訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	640,550	640,550	―
(2) 売掛金	17,995	17,995	―
(3) 未収還付法人税等	38,284	38,284	―
(4) 投資有価証券	8,379	8,379	―
資産計	705,209	705,209	―
(1) 買掛金	16,562	16,562	―
(2) 未払金	67,591	67,591	―
負債計	84,154	84,154	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成26年8月31日)
非上場株式	11,530
関係会社株式	8,497

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	640,550	―	―	―
売掛金	17,995	―	―	―
未収還付法人税等	38,284	―	―	―
合計	696,830	―	―	―

当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,525,121	1,525,121	―
(2) 売掛金	62,500	62,500	―
(3) 投資有価証券	12,189	12,189	―
資産計	1,599,810	1,599,810	―
(1) 買掛金	13,733	13,733	―
(2) 未払金	188,476	188,476	―
(3) 未払法人税等	244,064	244,064	―
負債計	446,274	446,274	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成27年8月31日)
非上場株式	11,530

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,525,121	―	―	―
売掛金	62,500	―	―	―
合計	1,587,621	―	―	―