訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
第19期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ924百万円増加し、1,639百万円となりました。これは、主として現金及び預金が884百万円増加したこと、売掛金が44百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、56百万円となりました。これは、主として関係会社であった株式会社番町不動産の清算により関係会社株式が8百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ429百万円増加し、519百万円となりました。これは、主として未払法人税等が244百万円増加したこと及び未払金が120百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ484百万円増加し、1,177百万円となりました。これは、主として増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ84百万円増加したことに対し、利益剰余金が配当により16百万円減少したものの、当期純利益により329百万円増加したことによるものであります。
第20期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ190百万円増加し、1,830百万円となりました。これは、主として売掛金が23百万円減少したものの、現金及び預金が224百万円増加したことによるものであります。当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ0百万円減少し、56百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、445百万円となりました。これは、主として賞与引当金が26百万円増加したものの、買掛金が4百万円減少したこと及び未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、1,442百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により60百万円減少したものの、四半期純利益により326百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第19期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,423百万円と、前事業年度に比べ832百万円の増加(前年同期比141.0%増)となりました。この主な要因は、受託活動を強化した結果、M&A成約組数が増加したことに加え、前期に比べ成約案件の取引規模が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は494百万円となり、前事業年度に比べ231百万円の増加(前年同期比87.9%増)となりました。この主な要因は、案件紹介料の増加25百万円、M&Aコンサルタントの増加に伴う給与手当の増加40百万円、賞与の増加150百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は929百万円と、前事業年度に比べて601百万円の増加(前年同期比183.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は383百万円となり、前事業年度に比べ146百万円の増加(前年同期比61.5%増)となりました。この主な要因は、役員報酬の増加41百万円、人員増加に伴う給与手当の増加14百万円、賞与の増加23百万円、さらに広告宣伝費の増加16百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は545百万円と、前事業年度に比べて455百万円の増加(前年同期比505.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1百万円となり、前事業年度に比べ2百万円の減少(前年同期比62.1%減)となりました。この主な要因は、前事業年度においては助成金収入2百万円を計上したものの、当事業年度については発生しなかったことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。
この結果、当事業年度の経常利益は547百万円と、前事業年度に比べて452百万円の増加(前年同期比480.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は0百万円となり、前事業年度に比べ15百万円の減少(前年同期比96.4%減)となりました。この主な要因は、前事業年度においては投資有価証券売却益4百万円、関係会社株式売却益12百万円が発生したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は発生せず、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。
また、当事業年度の法人税等は218百万円となり、前事業年度に比べ191百万円の増加(前年同期比704.4%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は329百万円と、前事業年度に比べて247百万円の増加(前年同期比301.5%増)となりました。
第20期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は1,075百万円となりました。これは、計19組の案件が成約したことによるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は346百万円となりました。これは主に、M&A案件にかかる案件紹介料、M&Aコンサルタントの給与手当及び賞与によるものであります。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は227百万円となりました。これは、賞与引当金繰入額26百万円等によるものであります。この結果、営業利益は501百万円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は0百万円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。この結果、経常利益は501百万円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等は175百万円となりました。この結果、四半期純利益は326百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のM&A仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。この方針は、今後の経営戦略でも維持していく方針であります。
中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のM&A市場だけにとらわれず、グループ企業のM&A、ベンチャー企業のM&A、事業再生のためのM&A等、事業承継以外のM&A市場でも積極的に活動してまいります。また、M&Aの利便性やM&Aによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「M&Aonline」等のWEBサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。さらに、インターネット経由での受託、マッチングを強化するため、「M&A市場SMART」のWEBサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。
これらの経営戦略方針の下、持続的な成長を目指していきたいと考えております。また、当社が成長・発展を指向する過程で、日本におけるM&A市場の発展にも寄与したいと考えております。