有価証券報告書-第21期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,774百万円増加し、4,313百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,774百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、193百万円となりました。これは主として繰延税金資産が10百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ257百万円増加し、721百万円となりました。これは主として未払金が152百万円増加、未払法人税等が64百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、41百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,486百万円増加し、3,744百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、当期純利益により803百万円増加したことに加え、公募増資により資本金と資本準備金がそれぞれ392百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,092百万円と、前事業年度に比べ1,085百万円の増加(前年同期比54.1%増)となりました。この主な要因は、受託活動を強化した結果、M&A成約組数が増加したことに加え、前期に比べ成約案件の取引規模が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,242百万円となり、前事業年度に比べ534百万円の増加(前年同期比75.5%増)となりました。この主な要因は、案件紹介料の増加308百万円、M&Aコンサルタントの増加に伴う給与手当の増加45百万円、賞与の増加154百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,849百万円と、前事業年度に比べて551百万円の増加(前年同期比42.5%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は699百万円となり、前事業年度に比べ197百万円の増加(前年同期比39.4%増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当の増加10百万円、賞与の増加6百万円、地代家賃の増加37百万円、減価償却費の増加2百万円、さらに広告宣伝費の増加35百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は1,150百万円と、前事業年度に比べて353百万円の増加(前年同期比44.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の増加(前年同期比26.4%増)となりました。この主な要因は、受取配当金が0百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は7百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度においては支払利息0百万円計上したものの、当事業年度については発生しなかったことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は1,144百万円と、前事業年度に比べて354百万円の増加(前年同期比44.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しませんでした。
当事業年度の特別損失は発生しませんでした。
また、当事業年度の法人税等は340百万円となり、前事業年度に比べ61百万円の増加(前年同期比22.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は803百万円と、前事業年度に比べて292百万円の増加(前年同期比57.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。