四半期報告書-第27期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休廃業・解散した4万4千社のうち5割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小M&A推進計画」に基づき、M&A支援機関登録制度の創設や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点3本柱の取組方針の一つとして「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年6月には新たな取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のM&Aを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、対面とオンラインによるハイブリッド型セミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にWEB広告や提案型営業を展開し、幅広くM&Aニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「S venture Lab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のM&A市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、九州北部税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国14団体、6万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第1四半期累計期間においてM&Aコンサルタントを7名増員しました。
こうした取組のもと、当第1四半期累計期間における成約組数(※1)は40組(前年同四半期38組)、成約件数(※2)は80件(前年同四半期72件)となりました。大型案件(1組あたりの売上が1億円以上の案件)の成約は、4組(前年同四半期4組)となりました。なお、期内でM&Aにかかる最終契約が締結されたもののM&A取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第1四半期での売上とならなかった大型案件が3組発生いたしました。新規受託(※3)は大型案件の受託増に注力した結果、153件(前年同四半期182件)となりました。
(※1)成約組数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったM&A取引数(ディールベース)。
(※2)成約件数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数(社数)。仲介業務の場合は1取引で売手1件、買手1件の計2件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は1取引で1件とカウント。
(※3)新規受託:売手と仲介業務契約を新規に締結すること(アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと)。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回ったものの、当第1四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落したことで、売上高は1,969百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。売上原価は、M&Aコンサルタントの増加に伴い人件費が増加した一方で、売上減少に伴うインセンティブ給与の減少等により722百万円(前年同四半期比8.5%減)、販売費及び一般管理費は、営業活動強化のため広告宣伝費等の諸経費の増加があり、687百万円(前年同四半期比2.2%増)となった結果、営業利益は558百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、560百万円(前年同四半期比37.3%減)となり、四半期純利益は375百万円(前年同四半期比37.8%減)となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第1四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ969百万円減少し、9,887百万円となりました。これは主として、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が801百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,936百万円となりました。これは主として、減価償却に伴い有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ748百万円減少し、812百万円となりました。これは主として、賞与引当金が237百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ237百万円減少し、11,011百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により375百万円増加したほか、新株予約権の行使により自己株式が178百万円減少したものの、利益剰余金が配当により765百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休廃業・解散した4万4千社のうち5割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小M&A推進計画」に基づき、M&A支援機関登録制度の創設や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点3本柱の取組方針の一つとして「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年6月には新たな取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のM&Aを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、営業面におきましては、対面とオンラインによるハイブリッド型セミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にWEB広告や提案型営業を展開し、幅広くM&Aニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「S venture Lab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のM&A市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、九州北部税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国14団体、6万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第1四半期累計期間においてM&Aコンサルタントを7名増員しました。
こうした取組のもと、当第1四半期累計期間における成約組数(※1)は40組(前年同四半期38組)、成約件数(※2)は80件(前年同四半期72件)となりました。大型案件(1組あたりの売上が1億円以上の案件)の成約は、4組(前年同四半期4組)となりました。なお、期内でM&Aにかかる最終契約が締結されたもののM&A取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第1四半期での売上とならなかった大型案件が3組発生いたしました。新規受託(※3)は大型案件の受託増に注力した結果、153件(前年同四半期182件)となりました。
(※1)成約組数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったM&A取引数(ディールベース)。
(※2)成約件数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数(社数)。仲介業務の場合は1取引で売手1件、買手1件の計2件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は1取引で1件とカウント。
(※3)新規受託:売手と仲介業務契約を新規に締結すること(アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと)。
この結果、当社の経営成績は、成約組数は前年同四半期を上回ったものの、当第1四半期で売上が見込まれた大型案件の一部が翌四半期の売上となった影響等により案件単価が下落したことで、売上高は1,969百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。売上原価は、M&Aコンサルタントの増加に伴い人件費が増加した一方で、売上減少に伴うインセンティブ給与の減少等により722百万円(前年同四半期比8.5%減)、販売費及び一般管理費は、営業活動強化のため広告宣伝費等の諸経費の増加があり、687百万円(前年同四半期比2.2%増)となった結果、営業利益は558百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、560百万円(前年同四半期比37.3%減)となり、四半期純利益は375百万円(前年同四半期比37.8%減)となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第1四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
| 2023年9月期 第1四半期 (実績) | 2023年9月期 (計画) | 2023年9月期 (達成率%) | |
| 成約組数(組) | 40 | 277 | 14.4 |
| 成約件数(件) | 80 | 540 | 14.8 |
| 受託案件(件) | 153 | 756 | 20.2 |
| 売上高(百万円) | 1,969 | 15,266 | 12.9 |
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ969百万円減少し、9,887百万円となりました。これは主として、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が801百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,936百万円となりました。これは主として、減価償却に伴い有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ748百万円減少し、812百万円となりました。これは主として、賞与引当金が237百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ237百万円減少し、11,011百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により375百万円増加したほか、新株予約権の行使により自己株式が178百万円減少したものの、利益剰余金が配当により765百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
