有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、5,930百万円となりました。これは主として現金及び預金が475百万円、売掛金が350百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、497百万円となりました。これは主として、投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,253百万円となりました。これは主として未払金が144百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、11百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ648百万円増加し、5,162百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、当期純利益により1,342百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、104組の案件が成約(前期は88組の成約)し、売上高は5,077百万円(前期比35.6%増)と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、1,910百万円(前期比34.0%増)、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により1,280百万円(前期比32.6%増)となった結果、営業利益は1,886百万円(前期比39.5%増)となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、1,889百万円(前期比39.4%増)となり、当期純利益は1,342百万円(前期比45.9%増)と増益となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,393百万円と前事業年度末と比べ475百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,366百万円(前事業年度は1,025百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が457百万円あったものの、税引前当期純利益を1,889百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197百万円(前事業年度は115百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が129百万円、敷金の差入による支出が39百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前事業年度は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	5,077,679	+35.6
合計	5,077,679	+35.6

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
M&A成約組数	88	104

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、5,930百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支出や自己株式の取得による支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が475百万円増加しました。
・事業年度末間近に案件成約が重なったことにより、売掛金が350百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、497百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・大阪オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が12百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が128百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,253百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・人員増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等により未払金が144百万円増加しました。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が99百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、11百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ648百万円増加し、5,162百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により174百万円減少したものの、当期純利益により1,342百万円増加しました。
・自己株式の取得により、518百万円減少しました。
b.経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、2018年10月と11月は全国5か所で、2019年2月と3月は全国5か所で、2019年6月と7月は全国17か所で大規模なセミナーを開催しました。その他小規模なセミナーも開催することにより、多くの方々にM&Aについて理解いただく機会を設けることができました。また広報活動も積極的に行い、外部向けには信用力の向上および知名度の向上、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
業務提携については、1月に東北税理士協同組合、4月に滋賀県税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内においてM&Aを担当する人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当事業年度においてM&Aコンサルタントを42名増員いたしました。人員増加とともに、関西エリアでの更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、3月に大阪オフィスを移転いたしました。
このような取り組みの結果、新規受託は当初計画(266件)を上回り、289件の実績を達成することができました。
また、2015年7月に開設したM&Aの総合情報専門サイト「M&A Оnline」は、当事業年度においてデータベースを拡充すること等の効果もあり、2018年11月に月間100万ページビューを超え、以後継続的に毎月100万ページビューを超す安定した閲覧数を確保しております。このような背景のもと、「M&A Online」上で3つの新サービス(①当社だけではなく他社の譲渡案件を掲載した「M&A Online Market」の創設、②買収希望企業による買収ニーズを掲載した「求社広告」、③閲覧者向けの「一般広告」)を2019年7月より開始いたしました。これらの新サービスは当事業年度では収益は発生していないものの、次期より徐々に収益化を進めてまいります。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,077百万円と、前事業年度に比べ1,333百万円の増収(前期比35.6%増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標(120組)に届かなかったものの、104組成約(前期比+16組)するとともに、大型案件の成約が6組(前期比+3組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までに期間がやや長期化していることが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は42百万円のところ当事業年度は48百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、上場並びに積み重ねてきた成約実績に対して、当社への信用力及び知名度が向上したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,910百万円となり、前事業年度に比べ485百万円の増加(前期比34.0%増)となりました。この主な要因は、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が175百万円増加、M&Aコンサルタントの増加に伴い給与手当が157百万円及び賞与が86百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は3,167百万円と、前事業年度に比べて848百万円の増益(前期比36.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,280百万円となり、前事業年度に比べ314百万円の増加(前期比32.6%増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当の増加129百万円、業績連動役員報酬の増加に伴う役員報酬の増加79百万円、本社増床及び営業所移転に伴う地代家賃の増加37百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は1,886百万円と、前事業年度に比べて533百万円の増益(前期比39.5%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は3百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の増加(前期比59.8%増)となりました。この主な要因は、受取配当金が1百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は1百万円となり、前事業年度に比べて1百万円の増加となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は1,889百万円と、前事業年度に比べて534百万円の増益(前期比39.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は0百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の減少となりました。
当事業年度の特別損失は発生しませんでした。
また、当事業年度の法人税等は547百万円となり、前事業年度に比べ111百万円の増加(前期比25.6%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,342百万円と、前事業年度に比べて422百万円の増益(前期比45.9%増)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のため広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がM&Aにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。