有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,790百万円増加したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。これは主として高松オフィスの増床移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が67百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、275組の案件が成約(前事業年度252組)し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円(前期比12.0%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円(前期比28.6%増)、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、M&Aコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円(前期比15.5%増)となった結果、営業利益は6,332百万円(前期比6.5%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円(前期比6.4%減)となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円(前期比4.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,149百万円と前事業年度末と比べ1,790百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,847百万円(前事業年度は6,280百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,990百万円、未払金の増減額が243百万円減少、未払又は未収消費税等の増減額が237百万円減少した一方で、税引前当期純利益を6,368百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は314百万円(前事業年度は1,045百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が246百万円、敷金及び保証金の差入による支出が102百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,742百万円(前事業年度は979百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	20,314,153	+12.0
合計	20,314,153	+12.0

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
M&A成約組数	252	275

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が1,790百万円増加しました。
・事業年度末直前に多数の案件成約により、売掛金が53百万円増加しました。
・企業情報取得費用の先行支払い等により、前払費用が48百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が67百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が18百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・課税所得の減少に伴い、未払法人税等が340百万円減少しました。
・インセンティブ賞与の支払い早期化に伴い、未払金が240百万円減少しました。
・事業年度末直前に案件紹介料の発生件数が少なかったことにより、買掛金が83百万円減少しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加しました。
b.経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小M&Aガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、M&Aコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にWEB広告や提案型営業を展開し、幅広くM&Aニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「S venture Lab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のM&A市場の開拓等にも注力しました。また、国内だけでなくクロスボーダー案件の獲得やM&A仲介事業にとどまらずFA(ファイナンシャル・アドバイザー)事業や戦略コンサルティング等のM&Aの周辺領域への事業拡大も進めております。
提携先との連携におきましては、兵庫県の淡路税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国23団体、6万6千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてM&Aコンサルタントを74名増員しました。
このような取り組みの結果、新規受託実績は1,181件となり、目標件数(1,045件)を達成することができました。
(売上高)
当事業年度の売上高は20,314百万円と、前事業年度に比べ2,175百万円の増収(前期比12.0%増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標(310組)に届かなかったものの、275組成約(前期比+23組)するとともに、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、「中小M&Aガイドライン」の改訂対応等により工数が増加傾向にあり、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は72百万円のところ当事業年度は74百万円と上昇しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は8,395百万円となり、前事業年度に比べ1,867百万円の増加(前期比28.6%増)となりました。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,116百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が453百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は11,918百万円と、前事業年度に比べて307百万円の増益(前期比2.7%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は5,586百万円となり、前事業年度に比べ748百万円の増加(前期比15.5%増)となりました。この主な要因は、営業関連の広告宣伝費等の増加183百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加94百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は6,332百万円と、前事業年度に比べて440百万円の減益(前期比6.5%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は32百万円となり、前事業年度に比べ23百万円の増加(前期比268.7%増)となりました。この主な要因は、預金金利の上昇による受取利息25百万円等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は22百万円となり、前事業年度に比べ13百万円の増加(前期比155.1%増)となりました。この主な要因は、投資事業組合運用損22百万円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は6,341百万円と、前事業年度に比べて430百万円の減益(前期比6.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は89百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。
当事業年度の特別損失は62百万円となり、前事業年度に比べ42百万円の減少となりました。
また、当事業年度の法人税等は1,653百万円となり、前事業年度に比べ165百万円の減少(前期比9.1%減)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は4,719百万円と、前事業年度に比べて235百万円の減益(前期比4.7%減)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がM&Aにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。