#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、当該決定方針については、2024年12月24日開催の取締役会にて決定しております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。
業績連動報酬の上限額=(営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※)+ 営業利益(業績連動報酬控除前)の前事業年度からの増加額×5%
2025/12/17 12:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当事業年度においては、275組の案件が成約(前事業年度252組)し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円(前期比12.0%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円(前期比28.6%増)、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、M&Aコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円(前期比15.5%増)となった結果、営業利益は6,332百万円(前期比6.5%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円(前期比6.4%減)となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円(前期比4.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/12/17 12:18