有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)
(3) 【監査の状況】
①監査の状況(監査等委員会設置会社移行前である2023年9月期の活動状況)
当社の監査役監査は、3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成されております。常勤監査役の荒木二郎は経営経験があり、非常勤監査役の寿藤聡は公認会計士の資格を有し、非常勤監査役の黒松百亜は弁護士の資格を有しております。
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。
また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査報告、会計監査人の評価等であります。監査役会は、2023年9月期に13回開催されました。各監査役の出席状況は以下の表のとおりであります。
②監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員である社外取締役(常勤取締役1名、非常勤取締役3名)で構成されております。常勤社外取締役の荒木二郎及び非常勤社外取締役の酒巻弘は経営経験があり、非常勤社外取締役役の小駒望は公認会計士の資格を有し、非常勤社外取締役の加藤知子は弁護士の資格を有しております。
常勤の監査等委員である社外取締役は、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。
また、定期的に監査等委員会を開催し、非常勤の監査等委員である社外取締役との情報共有を行うとともに、非常勤の監査等委員である社外取締役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。
③内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を1名配置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作成し、代表取締役、取締役、監査役に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は改善計画の内容を評価しております。また、実効性を確保するために改善状況に対して定期的にフォローアップ手続きを実施し、代表取締役、取締役、監査役へ報告しております。
④会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2013年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:椎名 弘
指定有限責任社員 業務執行社員:和久 友子
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他の補助者で構成されております。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
①監査の状況(監査等委員会設置会社移行前である2023年9月期の活動状況)
当社の監査役監査は、3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成されております。常勤監査役の荒木二郎は経営経験があり、非常勤監査役の寿藤聡は公認会計士の資格を有し、非常勤監査役の黒松百亜は弁護士の資格を有しております。
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。
また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査報告、会計監査人の評価等であります。監査役会は、2023年9月期に13回開催されました。各監査役の出席状況は以下の表のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役(社外) | 荒木 二郎 | 100%(13回/13回) |
| 社外監査役 | 寿藤 聡 | 100%(13回/13回) |
| 社外監査役 | 黒松 百亜 | 77%(10回/13回) |
②監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員である社外取締役(常勤取締役1名、非常勤取締役3名)で構成されております。常勤社外取締役の荒木二郎及び非常勤社外取締役の酒巻弘は経営経験があり、非常勤社外取締役役の小駒望は公認会計士の資格を有し、非常勤社外取締役の加藤知子は弁護士の資格を有しております。
常勤の監査等委員である社外取締役は、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。
また、定期的に監査等委員会を開催し、非常勤の監査等委員である社外取締役との情報共有を行うとともに、非常勤の監査等委員である社外取締役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。
③内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を1名配置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。
内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作成し、代表取締役、取締役、監査役に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は改善計画の内容を評価しております。また、実効性を確保するために改善状況に対して定期的にフォローアップ手続きを実施し、代表取締役、取締役、監査役へ報告しております。
④会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2013年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:椎名 弘
指定有限責任社員 業務執行社員:和久 友子
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他の補助者で構成されております。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 15,000 | ― | 18,975 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。