#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年2025/08/07 14:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に商品が1億89百万円減少したものの、売掛金が5億26百万円、未収入金が5億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億53百万円、敷金及び保証金が2億21百万円減少したものの、無形固定資産が4億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
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