当社は、2018年10月2日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円減少しております。

2019/08/08 14:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失303百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は846億49百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は4億48百万円(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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#4 財務制限条項に関する注記

②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
(2)2014年9月30日付のコミットメント契約

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