有価証券報告書-第3期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害の発生、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、大きな影響を受けました。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
<中期経営計画の推進>① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
(積極出店戦略)
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア11店舗と調剤1店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを5店舗閉店し、2019年5月15日現在、道内外にドラッグストア175店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
(差別化戦略)
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、2019年5月15日現在、オリジナルブランド商品約500SKUを店舗にて取扱いしております。
また、お客さまの来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラICHIBA」(通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い)を2店舗出店し、今後の展開に向けた研究に取組んでおります。
(低価格戦略)
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」(販促冊子)の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開しております。北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加しております。また、決済サービスでは、お客さま・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド(「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」)に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、2019年5月15日現在の「EZOCA」会員数は178万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も360社を超えております。
これに加え、2018年12月、教育サービスを提供する「株式会社シーラクンス」を連結子会社化いたしました。今後、グローバル社会の中で未来を創る人材の育成を通して、地域社会の発展に寄与するとともに、当社グループの成長を支える人材の確保と新しいチャネルによるリージョナル・プラットフォームの拡充を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
(出店戦略)
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに8店舗出店する一方、経営効率化の観点から1店舗を閉店し、2019年5月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット29店舗を運営しております。
また、2017年8月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で5店舗を運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害等が影響し、全国の9月の客数は5年8ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道胆振東部地震後、インバウンド店舗の免税客数は低調となっておりましたが、回復傾向にあります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。
また、連結子会社の「AWL株式会社」(2019年2月28日付けで「AI TOKYO LAB株式会社」より社名変更を行っております)におきましては、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションを Software as a Service(SaaS)の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS 事業に集中するため、これまで取り組んできたAI技術の受託開発事業及び人材育成事業を2019年2月28日付けで譲渡し、関係会社株式売却益521百万円を計上しております。
<特別損失について>北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、災害による損失107百万円を計上しております。
また、出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失303百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は846億49百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は4億48百万円(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(仕入及び販売の状況)
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。
なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。
○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など
○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など
○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など
○フード・・・・・・・・食品、酒類など
○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品
○その他・・・・・・・・ペット用品など
(1) 仕入実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は140億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加いたしました。これは主に売掛金が5億82百万円、商品が6億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6億71百万円、敷金及び保証金が4億76百万円増加したことによるものであります。繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は358億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は168億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が16億50百万円、買掛金が7億2百万円、その他の流動負債が3億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は105億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は274億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は84億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により29百万円、非支配株主持分が1億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、18億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億11百万円となりました。これは主に、減価償却費12億54百万円、仕入債務の増加7億2百万円などの増加要因と、売上債権の増加5億82百万円、たな卸資産の増加7億37百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億65百万円となりました、これは主に、関係会社株式の売却による収入が5億30百万円、有形固定資産の取得による支出が20億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出が6億79百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は13億81百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16億50百万円、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出28億90百万円、配当金の支払1億28百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害の発生、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、大きな影響を受けました。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
<中期経営計画の推進>① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
(積極出店戦略)
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア11店舗と調剤1店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを5店舗閉店し、2019年5月15日現在、道内外にドラッグストア175店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
(差別化戦略)
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、2019年5月15日現在、オリジナルブランド商品約500SKUを店舗にて取扱いしております。
また、お客さまの来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラICHIBA」(通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い)を2店舗出店し、今後の展開に向けた研究に取組んでおります。
(低価格戦略)
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」(販促冊子)の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開しております。北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加しております。また、決済サービスでは、お客さま・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド(「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」)に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、2019年5月15日現在の「EZOCA」会員数は178万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も360社を超えております。
これに加え、2018年12月、教育サービスを提供する「株式会社シーラクンス」を連結子会社化いたしました。今後、グローバル社会の中で未来を創る人材の育成を通して、地域社会の発展に寄与するとともに、当社グループの成長を支える人材の確保と新しいチャネルによるリージョナル・プラットフォームの拡充を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
(出店戦略)
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに8店舗出店する一方、経営効率化の観点から1店舗を閉店し、2019年5月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット29店舗を運営しております。
また、2017年8月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で5店舗を運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害等が影響し、全国の9月の客数は5年8ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道胆振東部地震後、インバウンド店舗の免税客数は低調となっておりましたが、回復傾向にあります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。
また、連結子会社の「AWL株式会社」(2019年2月28日付けで「AI TOKYO LAB株式会社」より社名変更を行っております)におきましては、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションを Software as a Service(SaaS)の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS 事業に集中するため、これまで取り組んできたAI技術の受託開発事業及び人材育成事業を2019年2月28日付けで譲渡し、関係会社株式売却益521百万円を計上しております。
<特別損失について>北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、災害による損失107百万円を計上しております。
また、出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失303百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は846億49百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比44.0%減)、経常利益は4億48百万円(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(仕入及び販売の状況)
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。
なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。
○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など
○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など
○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など
○フード・・・・・・・・食品、酒類など
○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品
○その他・・・・・・・・ペット用品など
(1) 仕入実績
| 分類 | 仕入高 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| 商品 | ヘルスケア | 9,906 | 106.5 | |
| ビューティケア | 12,704 | 104.1 | ||
| ホームケア | 12,748 | 106.7 | ||
| フード | 25,082 | 108.8 | ||
| 調剤 | 2,049 | 96.8 | ||
| その他 | 2,010 | 148.8 | ||
| 小計 | 64,502 | 107.6 | ||
| 不動産賃貸料等原価 | 167 | 102.0 | ||
| 合計 | 64,669 | 107.5 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
| 分類 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| 商品 | ヘルスケア | 15,228 | 105.8 | |
| ビューティケア | 17,962 | 103.9 | ||
| ホームケア | 15,512 | 107.1 | ||
| フード | 29,578 | 109.7 | ||
| 調剤 | 3,106 | 97.6 | ||
| その他 | 2,962 | 158.6 | ||
| 小計 | 84,351 | 107.9 | ||
| 不動産賃貸料等 | 297 | 105.3 | ||
| 合計 | 84,649 | 107.9 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は140億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加いたしました。これは主に売掛金が5億82百万円、商品が6億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6億71百万円、敷金及び保証金が4億76百万円増加したことによるものであります。繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は358億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は168億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が16億50百万円、買掛金が7億2百万円、その他の流動負債が3億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は105億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は274億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は84億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により29百万円、非支配株主持分が1億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1%(前連結会計年度末は25.3%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、18億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億11百万円となりました。これは主に、減価償却費12億54百万円、仕入債務の増加7億2百万円などの増加要因と、売上債権の増加5億82百万円、たな卸資産の増加7億37百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億65百万円となりました、これは主に、関係会社株式の売却による収入が5億30百万円、有形固定資産の取得による支出が20億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出が6億79百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は13億81百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16億50百万円、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出28億90百万円、配当金の支払1億28百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。