四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年5月16日-令和3年8月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年5月16日～2021年8月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部に持ち直しの動きはあるものの、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞のほか、インバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、北海道においても、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるものの、変異株の流行など、未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連用品、食料品、及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少のほか、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。これに加えて、新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、従業員及びお客さまの安全確保に努めております。
当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略、組織戦略の4つの戦略に取り組んでおります。
2021年5月には、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として、北海道共通ポイントカードEZOCA初の地方自治体オリジナル版となる「江差EZOCA」の運用を開始いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。また、ワクチン接種支援のために薬剤師を派遣するなど、地域医療にも貢献しております。このほか、2021年7月には、新たに大樹町と包括連携協定を締結するなど、多様な連携を通じて地域の活性化及び住民サービスの向上に資することを目指しております。
また、当社グループは、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年5月にコープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。これにより、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は213億35百万円(前年同期比 1.8%減、3億98百万円減)、営業利益は59百万円(同 50.5%減、60百万円減)、経常利益は68百万円(同 49.1%減、65百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円、40百万円増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を推進することで、お客様から支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指しております。また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上にも、引き続き取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による特定保健指導といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりなどを受け、買上点数の増加などにより客単価は上昇したものの、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍における医療機関の受診抑制に緩和の傾向がみられるなか、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、引き続き不採算店舗の整理に取り組んだ結果、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2021年5月度末	増加	減少	2021年8月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	171店舗	-	1店舗	170店舗
	インバウンドフォーマット	17店舗	-	3店舗	14店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-	-	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	2店舗	-	-	2店舗
合計		200店舗	-	4店舗	196店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は211億39百万円(前年同期比 2.4%減、5億29百万円減)、セグメント利益は37百万円(同 68.7%減、81百万円減)となりました。
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指した,POSアプリケーションなどの販売を行っております。
ITソリューション事業の売上高は55百万円(前年同期比 339.0%増、42百万円増)、セグメント利益は19百万円(前年同期はセグメント損失1百万円、20百万円増)となりました。
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを行っております。当社グループの強みとなる北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2021年7月末現在、199万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済は低調に推移した一方、感染予防の観点から非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は2億35百万円(前年同期比 66.3%増、93百万円増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失13百万円、0百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し398億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億84百万円、流動資産その他が1億74百万円それぞれ増加したなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し313億11百万円となりました。これは主に、買掛金が8億97百万円、流動負債その他が5億92百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し85億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により35百万円増加したものの、配当金の支払により1億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。