文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年5月16日～2022年2月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、北海道を含む全国各地での緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の再適用により、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。今後については、新型コロナワクチン接種の普及や治療薬の実用化などにより、社会経済活動の正常化に対する期待感はあるものの、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連用品、食料品、及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。また、新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、従業員及びお客さまの安全確保にも努めております。このほか、北海道内の一部地域に対しワクチン接種支援のために薬剤師を派遣するなどにも取り組んでおります。また、2021年12月17日に株式会社東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。
当社グループは、2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおります。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大に取り組むほか、管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年8月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、公共交通の維持・確保を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用する事で、持続可能なサービスとして確立することを目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年5月にコープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。これにより、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。また、新たに大樹町および学校法人札幌大学と包括連携協定を締結し、地域の活性化及び住民サービスの向上や社会的課題の解決などに資することを目指しております。
組織戦略としては、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるためにD&I委員会を設置し、D&Iの推進に取り組むとともに、CHO(Chief Health Officer)の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進にも積極的に取り組んでおります。また、当社グループの持続可能な事業運営や社会づくりに向け、重要課題(マテリアリティ)の特定を行い、経営戦略を進めるうえでの基盤として位置づけております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は625億20百万円(前年同期比 1.3%減、8億9百万円減)、営業利益は4億9百万円(同 7.5%増、28百万円増)、経常利益は4億57百万円(同 1.5%増、6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億67百万円(同 41.7%減、1億91百万円減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を推進することで、お客様から支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上や公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による特定保健指導といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
株式会社サッポロドラッグストアーにおいては、お客様のご愛顧ならびに関係者のご支援もあり、1号店オープンから創業50年目の節目を迎える事が出来ました。この先の50年においても地域のくらしに寄り添うことで、皆さまに最も身近で愛される企業となるよう努めると共に、50周年を記念したフェアを企画、実施しております。
当第3四半期連結累計期間は、前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりなどを受け、買上点数の増加などにより客単価は上昇したものの、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍における医療機関の受診抑制に緩和の傾向がみられるなか、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2021年5月度末	増加	減少	2022年2月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	171店舗	7店舗	2店舗	176店舗
	インバウンドフォーマット	17店舗	-店舗	3店舗	14店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-店舗	-店舗	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	2店舗	-店舗	-店舗	2店舗
合計		200店舗	7店舗	5店舗	202店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は619億7百万円(前年同期比 1.9%減、11億72百万円減)、セグメント利益は3億23百万円(同 16.0%減、61百万円減)となりました。
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行っております。
ITソリューション事業の売上高は1億21百万円(前年同期比 284.2%増、90百万円増)、セグメント利益は37百万円(前年同期はセグメント損失3百万円、41百万円増)となりました。
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年2月末現在、200万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済が低調に推移した一方、感染予防の観点から非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は7億71百万円(前年同期比 57.1%増、2億80百万円増)、セグメント利益は7百万円(前年同期はセグメント損失34百万円、42百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し395億13百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより売掛金が6億37百万円減少したものの、商品が1億44百万円、有形固定資産が12億81百万円、敷金及び保証金が2億24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し307億5百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が37億円増加、買掛金が39億4百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が12億90百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加し88億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億67百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。