文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年5月16日～2020年11月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を越えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。
また、当社グループは、現在を「第2創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指しております。
以上の結果、売上高は425億71百万円(前年同期比 5.5%減)、営業利益は2億61百万円(前年同期比 88.0%増)、経常利益は3億1百万円(前年同期比 77.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円)となりました。
セグメントの業績などの概要は、次のとおりであります。<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行っております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を越えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きによる処方箋枚数の減少が見られたものの、併設調剤薬局の新規開設もあり、売上高は前年同期を上回りました。 店舗の出退店の状況につきましては、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた結果、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2020年5月度末	増加	減少	2020年11月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	172店舗	1店舗	2店舗	171店舗
	インバウンドフォーマット	25店舗	2店舗	10店舗	17店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-	-	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	3店舗	-	2店舗	1店舗
合計		210店舗	3店舗	14店舗	199店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は424億19百万円(前年同期比 5.5%減)、セグメント利益は2億51百万円(前年同期比 82.0%増)となりました。
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行なっております。
ITソリューション事業の売上高は24百万円(前年同期比 64.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)となりました。
<その他事業>共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっております。当社グループの強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年10月末現在、193万人を突破しました。
その他事業の売上高は3億6百万円(前年同期比 0.7%増)、セグメント損失は18百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し386億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産が19億26百万円減少したものの、商品が17億53百万円増加したことに加え、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、現金及び預金が8億2百万円、売掛金が9億90百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億86百万円増加し301億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億19百万円減少したものの、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が25億円減少、買掛金が47億92百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加し85億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により3億96百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は30億25百万円(前年同四半期は7億49百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費5億69百万円、金融機関休日による仕入債務の増加47億92百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加18億45百万円、金融機関休日による売上債権の増加額9億90百万円などの減少要因によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の獲得額は17億3百万円(前年同四半期は23億40百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入37億1百万円、有形固定資産の取得による支出14億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億93百万円などによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出額は39億15百万円(前年同四半期は14億96百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億円、金融機関休日による短期借入金の減少額が25億円、長期借入金の返済による支出15億62百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。