文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年5月16日～2020年8月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を超えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。
また、当社グループは、現在を「第2創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指しております。
第1四半期の売上高は217億33百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1億19百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常利益は1億34百万円(前年同期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円)となりました。
セグメントの業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っています。
第1四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きや処方箋枚数の減少が見られたものの、売上高は前年同期並みとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた結果、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2020年5月度末	増加	減少	2020年8月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	172店舗	1店舗	1店舗	172店舗
	インバウンドフォーマット	25店舗	2店舗	5店舗	22店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-	-	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	3店舗	-	1店舗	2店舗
合計		210店舗	3店舗	7店舗	206店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は216億69百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比669.8%増)となりました。
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行なっております。
ITソリューション事業の売上高は12百万円(前年同期比67.1%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
<その他事業>共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっております。当社グループの強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年7月末現在、191万人を突破しました。
その他事業の売上高は1億41百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加し399億10百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億80百万円増加したことに加え、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、現金及び預金が5億17百万円、売掛金が7億56百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億6百万円増加し317億96百万円となりました。これは主に、流動負債その他が12億25百万円増加したことに加え、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が20億円減少したものの、買掛金が53億15百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し81億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により5百万円、配当金の支払により1億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。