文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まりなどを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソリューション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想定していなかった事象も発生しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は227億8百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益1億26百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益1億33百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新本社建設にともない固定資産除却損を計上したことなどにより86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<リテール事業>リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
当第1四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等にも着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP(エブリデー・セイム・ロープライス)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。
これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風となる国際情勢の悪化が続いており低調に推移いたしました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっております。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高226億25百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益15百万円(前年同期比88.0%減)となりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2019年5月度末	増加	減少	2019年8月度末
ドラッグストア店舗	ドラッグストア フォーマット	175店舗	+1店舗	△2店舗	174店舗
	インバウンド フォーマット	29店舗	+1店舗	-店舗	30店舗
調剤薬局店舗	門前調剤	10店舗	-店舗	-店舗	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	4店舗	-店舗	-店舗	4店舗
国内 計		218店舗	+2店舗	△2店舗	218店舗
ドラッグストア店舗(台湾)		5店舗	+1店舗	△1店舗	5店舗
合計		223店舗	+3店舗	△3店舗	223店舗

ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。
当第1四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発など堅調な受注となっている一方、AIカメラプラットフォーム関連では、今後のSoftware as a Serviceの展開に向けた準備段階にあり、サツドラ店舗での実証実験など積極的な開発を推し進めております。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高38百万円(前年同期比41.2%減)、セグメント損失58百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
<その他事業>その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。
その他事業は、セグメント売上高1億47百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し356億96百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が1億47百万円増加したものの、その他流動資産が4億83百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し274億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が8億円減少したものの、買掛金が7億44百万円、その他流動負債が1億56百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少し82億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により86百万円、配当金の支払により1億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。