文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年5月16日～2022年8月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、ライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失のほか、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大に取り組むほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年8月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、公共交通の維持・確保を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用することで、持続可能なサービスとして確立することを目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携に基づく取り組みの一環として、両社の食品の共同仕入を開始したほか、当社のPB商品をコープドラッグにて販売を開始するなど、お客さま及び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいります。また、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校及び株式会社十勝毎日新聞社と包括連携協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。
組織戦略としては、D&I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、CHO(Chief Health Officer)の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進にも積極的に取り組んでおります。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は214億96百万円(前年同期比 0.8%増、1億60百万円増)、営業利益は72百万円(同 23.5%増、13百万円増)、経常利益は76百万円(同 11.1%増、7百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(同 12.0%減、4百万円減)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた感冒薬や化粧品の需要が徐々に持ち直し、客単価は上昇したものの、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2022年5月度末	増加	減少	2022年8月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	175店舗	-	1店舗	174店舗
	インバウンドフォーマット	14店舗	-	-	14店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-	-	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	2店舗	-	-	2店舗
合計		201店舗	-	1店舗	200店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は212億57百万円(前年同期比 0.6%増、1億17百万円増)、セグメント利益は79百万円(同 113.3%増、42百万円増)となりました。
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年7月末現在、200万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレス決済が低調に推移した一方、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は3億34百万円(前年同期比 15.2%増、44百万円増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益6百万円、16百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し415億61百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が6億39百万円減少したものの、有形固定資産が4億21百万円、敷金及び保証金が1億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加し327億69百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が42億円増加、買掛金が41億67百万円減少したことに加え、流動負債その他が6億28百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億68百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し87億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により30百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。