有価証券報告書-第9期(2024/05/16-2025/05/15)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2024年5月16日～2025年5月15日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。2022年1月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。
地域プラットフォーム戦略としては、2025年5月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社(1,100店舗)を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社3例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー(こしタク)」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。さらに、当社5例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年1月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2025年5月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、売上高は1,001億74百万円(前年同期比 4.9%増、46億54百万円増)、営業利益は16億75百万円(同 21.0%増、2億91百万円増)、経常利益は16億48百万円(同 23.4%増、3億12百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円(同 63.1%増、2億97百万円増)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円(前年同期比 4.6%増、42億97百万円増)、セグメント利益は15億32百万円(同 16.0%増、2億11百万円増)となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。
(出店状況)
<マーケティング事業>主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年5月現在、230万人を超えております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は19億54百万円(前年同期比 24.8%増、3億88百万円増)、セグメント利益は45百万円(同 41.9%増、13百万円増)となりました。
<その他事業>ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業などを行っております。
その他事業の売上高は2億9百万円(前年同期比 11.0%減、25百万円減)、セグメント利益は27百万円(同 133.6%増、15百万円増)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に商品が1億89百万円減少したものの、売掛金が5億26百万円、未収入金が5億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億53百万円、敷金及び保証金が2億21百万円減少したものの、無形固定資産が4億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は191億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億54百万円減少いたしました。これは主に買掛金が5億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億65百万円、未払金が4億44百万円増加したものの、短期借入金が48億円減少したことによるものであります。固定負債は171億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は362億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により1億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により7億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2%(前連結会計年度末は20.3%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、26億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得額は25億98百万円(前年同期は35億42百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費13億87百万円、仕入債務の増加額5億95百万円などの増加要因と、売上債権の増加額5億37百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出額は16億69百万円(前年同期は19億21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億77百万円、無形固定資産の取得による支出5億50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出額は9億35百万円(前年同期は12億61百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円、短期借入金の減少額47億90百万円、長期借入金の返済による支出11億3百万円、配当金の支払額1億38百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
当連結会計年度(2024年5月16日～2025年5月15日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。2022年1月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。
地域プラットフォーム戦略としては、2025年5月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社(1,100店舗)を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社3例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー(こしタク)」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。さらに、当社5例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年1月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2025年5月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、売上高は1,001億74百万円(前年同期比 4.9%増、46億54百万円増)、営業利益は16億75百万円(同 21.0%増、2億91百万円増)、経常利益は16億48百万円(同 23.4%増、3億12百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億67百万円(同 63.1%増、2億97百万円増)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円(前年同期比 4.6%増、42億97百万円増)、セグメント利益は15億32百万円(同 16.0%増、2億11百万円増)となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。
(出店状況)
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2024年5月期末 | 増加 | 減少 | 2025年5月期末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストアフォーマット (うち 調剤併設薬局) | 179店舗 (17店舗) | 6店舗 (5店舗) | 5店舗 (-) | 180店舗 (22店舗) |
| インバウンドフォーマット | 9店舗 | 1店舗 | - | 10店舗 | |
| 調剤専門薬局店舗 | 調剤専門薬局 | 11店舗 | - | 2店舗 | 9店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | 1店舗 | - | 1店舗 | - |
| 合計 | 200店舗 | 7店舗 | 8店舗 | 199店舗 | |
<マーケティング事業>主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年5月現在、230万人を超えております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高は19億54百万円(前年同期比 24.8%増、3億88百万円増)、セグメント利益は45百万円(同 41.9%増、13百万円増)となりました。
<その他事業>ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業などを行っております。
その他事業の売上高は2億9百万円(前年同期比 11.0%減、25百万円減)、セグメント利益は27百万円(同 133.6%増、15百万円増)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年5月15日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| リテール事業 | 74,321 | 103.5 |
| マーケティング事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 74,321 | 103.5 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年5月16日 至 2025年5月15日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| リテール事業 | 98,394 | 104.6 |
| マーケティング事業 | 1,591 | 129.3 |
| その他 | 189 | 93.6 |
| 合計 | 100,174 | 104.9 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
| 分類 | 売上高 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 商品 | ヘルスケア | 17,187 | 101.6 | |
| ビューティケア | 18,305 | 105.4 | ||
| ホームケア | 18,629 | 103.0 | ||
| フード | 37,527 | 106.7 | ||
| 調剤 | 4,497 | 103.2 | ||
| その他(注) | 1,496 | 101.8 | ||
| 小計 | 97,644 | 104.6 | ||
| 不動産賃貸料等 | 749 | 106.1 | ||
| 合計 | 98,394 | 104.6 | ||
(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に商品が1億89百万円減少したものの、売掛金が5億26百万円、未収入金が5億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億53百万円、敷金及び保証金が2億21百万円減少したものの、無形固定資産が4億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は191億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億54百万円減少いたしました。これは主に買掛金が5億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億65百万円、未払金が4億44百万円増加したものの、短期借入金が48億円減少したことによるものであります。固定負債は171億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は362億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により1億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により7億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2%(前連結会計年度末は20.3%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、26億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得額は25億98百万円(前年同期は35億42百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費13億87百万円、仕入債務の増加額5億95百万円などの増加要因と、売上債権の増加額5億37百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出額は16億69百万円(前年同期は19億21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億77百万円、無形固定資産の取得による支出5億50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出額は9億35百万円(前年同期は12億61百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円、短期借入金の減少額47億90百万円、長期借入金の返済による支出11億3百万円、配当金の支払額1億38百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
