有価証券報告書-第4期(令和1年5月16日-令和2年5月15日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2019年5月16日～2020年5月15日)における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え、現在を「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心とする既存事業の拡充に加えて、マーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化することにより、リアル店舗を持つ強みを活かした新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は893億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は8億20百万円(前年同期比90.7%増)、経常利益は8億85百万円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億15百万円(前年同期比293.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<リテール事業>リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
出店状況は、下表の通りとなっております。また、営業面ではエブリデー・セイム・ロープライスを中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。
これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、日韓関係の悪化等に加え、1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人観光客の減少等により、低調に推移いたしました。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高889億37百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益7億63百万円(前年同期比98.6%増)となりました。
また、当社は2019年12月に生活協同組合コープさっぽろと包括業務提携契約を締結し、提携内容を協議・推進する機関として任意団体「北海道MD機構」を設置した上で、物流の再構築をはじめ包括的な取組みを進めることにより、北海道経済の活性化や道民の利便性向上、及び両社の企業・事業価値向上を目指しております。
(出店状況)
(注)当社グループと勝霖藥品股份有限公司との間での業務提携契約により、当社グループの運営店舗は減少いたしました。
ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーション等の販売を行なっております。POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発等を行なっております。
なお、AWL株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及びAWL株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、第2四半期連結会計期間より、AWL株式会社及び当該会社の100%子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高1億23百万円(前年同期比66.3%減)、セグメント損失55百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
<その他事業>その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営等を行なっております。その他事業は、セグメント売上高6億50百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント損失30百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
なお当社グループは、グループ全体の適正な経営管理体制の観点から、2020年5月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングを存続会社としてVISIT MARKETING株式会社を吸収合併いたしました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は144億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加いたしました。これは主に商品が3億38百万円増加したことによるものであります。固定資産は221億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億46百万円、敷金及び保証金が2億31百万円増加したことによるものであります。繰延資産は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、総資産は366億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3億円、買掛金が1億15百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億54百万円、未払金が2億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は110億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4億29百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は283億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は82億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1億15百万円増加したものの、剰余金の配当により1億28百万円減少したことおよび、非支配株主持分が1億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、15億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費12億13百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加3億35百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億63百万円となりました、これは主に、有形固定資産の売却による収入が7億37百万円、有形固定資産の取得による支出が23億1百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億84百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3億円、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出30億15百万円、配当金の支払1億28百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金及び新本社社屋建設費用などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
当連結会計年度(2019年5月16日～2020年5月15日)における国内経済につきまして、期間前半は、国際的な貿易問題や中国経済の減速、慢性的な労働力不足等弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減等により、国内経済は急激に悪化し、現在も景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。これに加えて、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、消費者の健康志向の高まり等を背景に市場規模が拡大する一方、競合他社との出店競争の加速、大手企業の統合や業界再編、業界の垣根を超えた販売競争の激化、消費者の節約志向による熾烈な価格競争、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え、現在を「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心とする既存事業の拡充に加えて、マーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化することにより、リアル店舗を持つ強みを活かした新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
しかしながら、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れ等に加えて、既存事業でも国際情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の急減等、想定していなかった事象も発生しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は893億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は8億20百万円(前年同期比90.7%増)、経常利益は8億85百万円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億15百万円(前年同期比293.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<リテール事業>リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
出店状況は、下表の通りとなっております。また、営業面ではエブリデー・セイム・ロープライスを中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。
これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、日韓関係の悪化等に加え、1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人観光客の減少等により、低調に推移いたしました。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高889億37百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益7億63百万円(前年同期比98.6%増)となりました。
また、当社は2019年12月に生活協同組合コープさっぽろと包括業務提携契約を締結し、提携内容を協議・推進する機関として任意団体「北海道MD機構」を設置した上で、物流の再構築をはじめ包括的な取組みを進めることにより、北海道経済の活性化や道民の利便性向上、及び両社の企業・事業価値向上を目指しております。
(出店状況)
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2019年5月度末 | 増加 | 減少 | 2020年5月度末 |
| ドラッグストア店舗 | ドラッグストア フォーマット | 175店舗 | 4店舗 | 7店舗 | 172店舗 |
| インバウンド フォーマット | 29店舗 | 1店舗 | 5店舗 | 25店舗 | |
| 調剤薬局店舗 | 門前調剤 | 10店舗 | -店舗 | -店舗 | 10店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | 4店舗 | -店舗 | 1店舗 | 3店舗 |
| 国内 計 | 218店舗 | 5店舗 | 13店舗 | 210店舗 | |
| ドラッグストア店舗(台湾) | 5店舗 | 1店舗 | 6店舗(注) | ―舗 | |
| 合計 | 223店舗 | 6店舗 | 19店舗 | 210店舗 | |
(注)当社グループと勝霖藥品股份有限公司との間での業務提携契約により、当社グループの運営店舗は減少いたしました。
なお、AWL株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及びAWL株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、第2四半期連結会計期間より、AWL株式会社及び当該会社の100%子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高1億23百万円(前年同期比66.3%減)、セグメント損失55百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
<その他事業>その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営等を行なっております。その他事業は、セグメント売上高6億50百万円(前年同期比33.1%増)、セグメント損失30百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
なお当社グループは、グループ全体の適正な経営管理体制の観点から、2020年5月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングを存続会社としてVISIT MARKETING株式会社を吸収合併いたしました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| リテール事業 | 67,955 | 105.1 |
| ITソリューション事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 67,955 | 105.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年5月16日 至 2020年5月15日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| リテール事業 | 88,924 | 105.6 |
| ITソリューション事業 | 102 | 32.1 |
| その他 | 277 | 181.3 |
| 合計 | 89,304 | 105.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。
| 分類 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | ||
| 商品 | ヘルスケア | 15,415 | 101.2 | |
| ビューティケア | 17,318 | 96.4 | ||
| ホームケア | 17,162 | 110.6 | ||
| フード | 32,737 | 110.7 | ||
| 調剤 | 3,265 | 105.1 | ||
| その他 | 2,595 | 104.3 | ||
| 小計 | 88,495 | 105.5 | ||
| 不動産賃貸料等 | 429 | 144.2 | ||
| 合計 | 88,924 | 105.6 | ||
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は144億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加いたしました。これは主に商品が3億38百万円増加したことによるものであります。固定資産は221億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2億46百万円、敷金及び保証金が2億31百万円増加したことによるものであります。繰延資産は9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、総資産は366億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は173億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3億円、買掛金が1億15百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億54百万円、未払金が2億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は110億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4億29百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は283億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は82億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1億15百万円増加したものの、剰余金の配当により1億28百万円減少したことおよび、非支配株主持分が1億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。
ロ.経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、15億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億51百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費12億13百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加3億35百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億63百万円となりました、これは主に、有形固定資産の売却による収入が7億37百万円、有形固定資産の取得による支出が23億1百万円、敷金及び保証金の差入による支出が5億84百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3億円、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出30億15百万円、配当金の支払1億28百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金及び新本社社屋建設費用などであります。
c.資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。