文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年5月16日～2021年2月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除(2020年5月)以降、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染拡大がみられ、2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化、業界の垣根を越えた販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。
また、当社グループは、現在を「第2創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指しております。
以上の結果、売上高は633億29百万円(前年同期比 6.5%減)、営業利益は3億81百万円(前年同期比 34.0%減)、経常利益は4億50百万円(前年同期比 30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。
セグメントの業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗のチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を越えた生活サービスの提供に取り組むことで差別化を図っています。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ドラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォーマットの売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍において医療機関への受診を控える動きによる処方箋枚数の減少が見られたものの、併設調剤薬局の新規開設もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、強い収益基盤の確立を目的に、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた結果、下表の通りとなりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2020年5月度末	増加	減少	2021年2月度末
ドラッグストア 店舗	ドラッグストアフォーマット	172店舗	1店舗	2店舗	171店舗
	インバウンドフォーマット	25店舗	2店舗	10店舗	17店舗
調剤薬局店舗	門前薬局	10店舗	-	-	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	3店舗	-	2店舗	1店舗
合計		210店舗	3店舗	14店舗	199店舗

以上の結果、リテール事業の売上高は630億79百万円(前年同期比 6.5%減)、セグメント利益は3億85百万円 (前年同期比 28.7%減)となりました。
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売を行っております。なお、当セグメントの業績には、前期までAWL株式会社、及び当該会社の100%子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDの業績数値が含まれておりました。当該会社の株式の一部は、2019年9月30日付にて譲渡し、前期の第2四半期連結会計期間より当社連結から除外しております。
以上の結果、ITソリューション事業の売上高は31百万円(前年同期比 62.1%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。当社グループの強みとなる北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2021年1月末現在、194万人を突破しました。
その他事業の売上高は4億90百万円(前年同期比 1.0%減)、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント 損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し371億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産が21億7百万円減少したものの、現金及び預金が6億10百万円、商品が14億55百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し286億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が17億61百万円減少したものの、短期借入金が25億円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し85億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払により1億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により4億58百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。