文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まりなどを背景にその市場規模は拡大を続けておりますが、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出や消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの戦略的な有効活用は、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア店舗のチェーン展開を中心とする「リテール事業」や小売企業が抱える共通の業務課題をITで解決する「ITソリューション事業」などを手掛け、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡大と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、上記事業展開を踏まえた中期経営計画を策定し、その実現に向け取り組んでおりますが、新規事業での追加コストの発生や収益モデル化の遅れなどに加え、既存事業でも人件費の上昇や国際情勢の悪化など、計画時点で想定していなかった事象も発生しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は450億50百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は1億38百万円(前年同期比40.2%減)、経常利益は1億69百万円(前年同期比36.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで記載しております。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<リテール事業>リテール事業に関しましては、主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットでのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる観光地等でのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。
当第2四半期連結累計期間につきまして、出店状況は、積極出店戦略を継続する一方、不振店舗のスクラップ等にも着手しており、下表の通りとなっております。また、営業面では、ESLP(エブリデー・セイム・ロープライス)を中心とする低価格戦略を継続するとともに、当期より地域の健康プラットフォーム化を目指したウェルネス事業部を新設し、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた健康サービスの提供に取り組むことで差別化を図っております。これらの結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は堅調に推移いたしました。
これに対し、インバウンドフォーマットの売上高は、中国での電子商取引規制の強化や日韓関係の悪化など逆風となる国際情勢の悪化が続いており低調に推移いたしました。また、台湾の業績は、収益モデル化の開発が急務となっております。
以上の結果、リテール事業は、セグメント売上高448億75百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益1億38百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
(出店状況)

店舗区分	フォーマット区分	2019年5月度末	増加	減少	2019年11月度末
ドラッグストア店舗	ドラッグストア フォーマット	175店舗	3店舗	3店舗	175店舗
	インバウンド フォーマット	29店舗	1店舗	1店舗	29店舗
調剤薬局店舗	門前調剤	10店舗	-店舗	-店舗	10店舗
その他の店舗	北海道くらし百貨店	4店舗	-店舗	-店舗	4店舗
国内 計		218店舗	4店舗	4店舗	218店舗
ドラッグストア店舗(台湾)		5店舗	1店舗	1店舗	5店舗
合計		223店舗	5店舗	5店舗	223店舗

ITソリューション事業に関しましては、当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションやAIカメラプラットフォーム等の販売を行なっております。
当第2四半期連結累計期間につきまして、POSアプリケーション関連では、既存取引先への軽減税率対応やキャッシュレス化に向けた開発などを行っております。
なお、AIカメラプラットフォーム関連の開発を推進していたAWL株式会社について、株式の一部を2019年9月20日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)及び AWL株式会社との業務提携締結に関するお知らせ」のとおり、2019年9月30日付にて譲渡し、当第2四半期連結会計期間より、AWL株式会社及び当該会社の100%子会社であるAWL VIETNAM CO., LTDを当社連結から除外いたしました。
以上の結果、ITソリューション事業は、セグメント売上高69百万円(前年同期比54.4%減)、セグメント損失71百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
<その他事業>その他事業に関しましては、主に、共通ポイントや多様なQR決済を利用した地域密着のマーケティングサービス、インバウンド関連のノウハウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行っております。
その他事業は、セグメント売上高3億4百万円(前年同期比46.2%増)、セグメント損失9百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加し375億53百万円となりました。これは主に、その他の有形固定資産が9億1百万円、商品が6億54百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加し296億14百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億円、買掛金が4億11百万円、長期借入金が3億26百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億25百万円減少し79億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により1億88百万円、配当金の支払により1億28百万円減少したことおよび、非支配株主持分が1億64百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は7億49百万円(前年同四半期は7億22百万円)となりました。これは主に、減価償却費5億87百万円、仕入債務の増加4億36百万円、未払消費税等の増減額1億92百万円、賞与引当金の増加1億60百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加6億48百万円などの減少要因によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は23億40百万円(前年同四半期は10億60百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億8百万円などよるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は14億96百万円(前年同四半期は1億45百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が18億円、短期借入金の増加額が13億円、長期借入金の返済による支出14億49百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。