文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害、原油価格の高止まりや為替相場の不安定な動き、慢性的な労働力不足など、予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電の影響により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要事業とするドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第4次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第2創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社やIT関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しており、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
<中期経営計画の推進>① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
(積極出店戦略)
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア6店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを2店舗閉店し、平成30年11月15日現在、道内にドラッグストア173店舗、調剤9店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
(差別化戦略)
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、新しいブランドコンセプトによるプロトタイプ1店舗をリニューアルオープンする一方、平成30年11月15日現在、オリジナルブランド商品300SKU超を店舗にて取扱いしております。
(低価格戦略)
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」(販促冊子)の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
(差別化戦略)
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、平成29年度に北海道共通ポイントカード「EZOCA」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「WeChat Pay」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
また、平成30年4月からの「LINE Pay」に加え新たに「Alipay」の取扱いを開始し、アプリ1つで「WeChat Pay」「LINE Pay」「Alipay」のモバイルによるマルチ決済サービスを提供することが可能となり、提携店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、平成30年11月15日現在の「EZOCA」会員数は170万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も190社を超えております。
③ アジアン・グローバルへの発信
(出店戦略)
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに4店舗出店する一方、経営効率化の観点から1店舗を閉店し、平成30年11月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット25店舗を運営しております。
また、平成29年8月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で4店舗を運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害等が影響し、9月の客数は5年8ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道胆振東部地震以降、インバウンド店舗の免税客数は低調となっております。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、平成29年6月度に「AI TOKYO LAB株式会社」と「GRIT WORKS株式会社」を連結子会社化しております。
また、ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックやドラッグ業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で実験導入しており、今後の水平展開に向け積極的に取り組んでおります。
なお、北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、特別損失107百万円を計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は415億43百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は2億65百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、国内210店舗、国外4店舗となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し343億円となりました。これは主に、商品が7億35百万円、有形固定資産が7億41百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し259億83百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億60百万円減少したものの、買掛金が6億89百万円、短期借入金が14億50百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し83億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により51百万円増加したものの、配当金の支払により1億28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は7億22百万円(前年同四半期は7億80百万円)となりました。これは主に、減価償却費5億45百万円、仕入債務の増加6億89百万円、賞与引当金の増加1億47百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加8億65百万円などの減少要因によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は10億60百万円(前年同四半期は△13億80百万円)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出3億28百万円及び有形固定資産の売却による収入2億43百万円などよるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は1億45百万円(前年同四半期は2億52百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億円、短期借入金の増加額が14億50百万円、長期借入金の返済による支出14億51百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。