半期報告書-第9期(2024/05/16-2025/05/15)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年5月16日～2024年11月15日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は44店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2024年10月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が220万人を突破し、提携店も290社(950店舗)を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社3例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」で連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所も開設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー(こしタク)」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2024年11月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024ホワイト500」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は496億46百万円(前年同期比3.8%増、18億32百万円増)、営業利益は8億76百万円(同28.7%増、1億95百万円増)、経常利益は8億88百万円(同42.1%増、2億63百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億69百万円(同43.0%増、1億41百万円増)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇や化粧品の需要が回復してきた結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は488億61百万円(前年同期比3.6%増、16億94百万円増)、セグメント利益は8億49百万円(同28.1%増、1億86百万円増)となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
(出店状況)
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年10月末現在、220万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は引き続き堅調に推移いたしました。また、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である株式会社SVenturesは2024年10月をもって2周年を迎え、2年間の実績としましては、 AI・リテールテック・ヘルスケア・フィンテック領域を中心に累計12社に投資、このうち、北海道発のスタートアップ企業へも合計6社に投資しており、地域経済の成長と新たな産業の発展に貢献しております。
その他事業の売上高は10億1百万円(前年同期比 16.2%増、1億39百万円増)、セグメント利益は26百万円(同261.2%増、19百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億7百万円増加し464億12百万円となりました。これは主に、商品が5億98百万円、有形固定資産が5億25百万円、無形固定資産が2億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し368億9百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億円減少したものの、買掛金が13億27百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が16億8百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加し96億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により4億69百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の獲得額は21億2百万円(前年同期は19億61百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費6億49百万円、仕入債務の増加額13億27百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額6億15百万円などの減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出額は14億89百万円(前年同期は10億38百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億23百万円、無形固定資産の取得による支出2億27百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出額は6億14百万円(前年同期は5億78百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少額19億90百万円、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出4億91百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年5月16日～2024年11月15日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の3つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は44店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス(ESLP)」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2024年10月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が220万人を突破し、提携店も290社(950店舗)を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社3例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」で連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所も開設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー(こしタク)」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2024年11月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024ホワイト500」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は496億46百万円(前年同期比3.8%増、18億32百万円増)、営業利益は8億76百万円(同28.7%増、1億95百万円増)、経常利益は8億88百万円(同42.1%増、2億63百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億69百万円(同43.0%増、1億41百万円増)となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
<リテール事業>主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、1人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇や化粧品の需要が回復してきた結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は488億61百万円(前年同期比3.6%増、16億94百万円増)、セグメント利益は8億49百万円(同28.1%増、1億86百万円増)となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
(出店状況)
| 店舗区分 | フォーマット区分 | 2024年5月期末 | 増加 | 減少 | 2024年11月度末 |
| ドラッグストア 店舗 | ドラッグストアフォーマット (うち 調剤併設薬局) | 179店舗 (17店舗) | 5店舗 (3店舗) | 4店舗 (-) | 180店舗 (20店舗) |
| インバウンドフォーマット | 9店舗 | - | - | 9店舗 | |
| 調剤専門薬局店舗 | 調剤専門薬局 | 11店舗 | - | - | 11店舗 |
| その他の店舗 | 北海道くらし百貨店 | 1店舗 | - | 1店舗 | 0店舗 |
| 合計 | 200店舗 | 5店舗 | 5店舗 | 200店舗 | |
<その他事業>北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2024年10月末現在、220万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は引き続き堅調に推移いたしました。また、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である株式会社SVenturesは2024年10月をもって2周年を迎え、2年間の実績としましては、 AI・リテールテック・ヘルスケア・フィンテック領域を中心に累計12社に投資、このうち、北海道発のスタートアップ企業へも合計6社に投資しており、地域経済の成長と新たな産業の発展に貢献しております。
その他事業の売上高は10億1百万円(前年同期比 16.2%増、1億39百万円増)、セグメント利益は26百万円(同261.2%増、19百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億7百万円増加し464億12百万円となりました。これは主に、商品が5億98百万円、有形固定資産が5億25百万円、無形固定資産が2億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し368億9百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億円減少したものの、買掛金が13億27百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が16億8百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加し96億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により4億69百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の獲得額は21億2百万円(前年同期は19億61百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費6億49百万円、仕入債務の増加額13億27百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額6億15百万円などの減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出額は14億89百万円(前年同期は10億38百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億23百万円、無形固定資産の取得による支出2億27百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出額は6億14百万円(前年同期は5億78百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少額19億90百万円、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出4億91百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。