有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/08/10 14:00 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/08/10 14:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2020年5月16日至 2021年5月15日) 当連結会計年度(自 2021年5月16日至 2022年5月15日) 退職給付費用 109 百万円 117 百万円 減価償却費 1,103 百万円 1,148 百万円 地代家賃 3,375 百万円 3,449 百万円
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/08/10 14:00
営業活動の結果得られた資金は12億82百万円(前年同期は33億72百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億31百万円、減価償却費12億3百万円、仕入債務の増加額6億99百万円などの増加要因と、売上債権の増加3億17百万円、棚卸資産の増加3億35百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。2022/08/10 14:00
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
(当連結会計年度)