有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/08/08 14:45 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/08/08 14:45
前連結会計年度(自 2022年5月16日至 2023年5月15日) 当連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日) 退職給付費用 119 百万円 120 百万円 減価償却費 1,208 百万円 1,248 百万円 地代家賃 3,416 百万円 3,546 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/08/08 14:45
営業活動による資金の獲得額は35億42百万円(前年同期は17億69百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費13億27百万円、棚卸資産の減少額1億97百万円、仕入債務の増加額7億45百万円などの増加要因と、売上債権の増加額1億77百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。2024/08/08 14:45
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が2期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
(当連結会計年度)