法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2%から30.4%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(2025年5月15日)

2025/08/07 14:01