有価証券報告書-第9期(2024/05/16-2025/05/15)
当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は88.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価値を高めるための投資に活用する方針であります。
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議しております。変更後の配当方針及び適用時期は以下のとおりであります。
(変更後の配当方針)
当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、安定的な配当を実施することを経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、毎期の業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、1株当たり年間10円を下限とし、また、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する方針といたします。
(適用時期)
2026年5月期より適用いたします。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として1株当たり10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は88.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業への投資など将来の企業価値を高めるための投資に活用する方針であります。
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年8月7日 定時株主総会決議 | 137 | 10.00 |
また、当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議しております。変更後の配当方針及び適用時期は以下のとおりであります。
(変更後の配当方針)
当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、安定的な配当を実施することを経営の重要課題と認識しております。配当につきましては、毎期の業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、1株当たり年間10円を下限とし、また、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する方針といたします。
(適用時期)
2026年5月期より適用いたします。