(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	295	188	―	106

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年5月15日)
1年内	22
1年超	137
合計	160

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 平成28年5月16日 至 平成29年5月15日)
支払リース料	28
リース資産減損勘定の 取崩額	―
減価償却費相当額	15
支払利息相当額	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成29年5月15日)
1年内	498百万円
1年超	2,930百万円
合計	3,429百万円