建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額はありません。

2016/11/25 14:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～8年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/11/25 14:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	本社移転に伴う減損	10,889千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
本社(東京都新宿区)	オフィス	建物	6,412千円

平成28年11月7日に本社が同ビル内で、別フロアに分散していたオフィスを同一フロアに集約することに伴い、将来使用見込がないため、解約するフロアの建物の帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額6,412千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/11/25 14:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益)
特別損益については、特別損失が6,412千円となり前事業年度に比べて724千円減少しております。当事業年度においては賃貸契約の解約に伴う建物の減損損失6,412千円、前事業年度においては関係会社株式評価損7,136千円が発生したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は525,591千円(前期比67.3%増)となりました。

2016/11/25 14:25