新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年11月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年11月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第31期第1四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) 平成30年4月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期第3四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) 平成30年7月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年2月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正臨時報告書
平成30年3月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく訂正臨時報告書2018/11/22 14:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年8月22日(第3回新株予約権)	平成26年12月25日(第4回新株予約権)	平成30年2月15日(第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 48名	当社取締役 1名当社従業員 2名	当社取締役 1名当社従業員 62名
株式の種類及び付与数	普通株式 221,600株(注)1、2	普通株式 119,600株(注)1、2	普通株式 156,200株(注)1
付与日	平成26年8月29日	平成26年12月26日	平成30年3月5日
権利確定条件	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月29日から平成34年12月31日まで	平成28年12月26日から平成34年12月31日まで	平成32年3月1日から平成38年2月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年8月8日付で普通株式1株につき20株の割合で、平成28年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求をする権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/11/22 14:14

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 24,800株
2 自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株式分割(1株:20株)による増加であります。2018/11/22 14:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
普通株式増加数(株)	30,963
(うち新株予約権)(株)	(30,963)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数2,171個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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