- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
② 新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。
(a)2014年8月期乃至2020年8月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は4個まで
(b)2014年8月期乃至2020年8月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は6個まで
2022/11/29 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/11/29 13:12- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/11/29 13:12- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は89,004千円増加し、売上原価は63,716千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,311千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 13:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は89,004千円増加し、売上原価は63,716千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,311千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/11/29 13:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システムインテグレーション事業」の売上高は71,814千円増加、セグメント利益は22,285千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション事業」の売上高は43,690千円増加、セグメント利益は11,641千円増加しております。また、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」につきましては、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。2022/11/29 13:12 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/29 13:12 - #8 経営上の重要な契約等
分割当事会社の概要
| 分割会社(2022年8月31日現在) | 承継会社(2022年8月31日現在) |
| 1株当たり純資産 | 395.18円 | 27,935.80円 |
| 売上高 | 17,859,101千円 | - |
| 営業利益または営業損失(△) | 886,662千円 | △3,855千円 |
3.承継する事業部門の概要
(1)承継する部門の事業内容
2022/11/29 13:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)経営成績
当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は17,859,101千円(前連結会計年度比17.0%増)、営業利益は886,662千円(前連結会計年度比34.6%減)、経常利益は1,434,021千円(前連結会計年度比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は966,159千円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。
事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
2022/11/29 13:12- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における一定の期間にわたり履行義務の充足に係る売上高及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 13:12- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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