固定資産
連結
- 2021年8月31日
- 12億3454万
- 2022年8月31日 +10.19%
- 13億6035万
個別
- 2021年8月31日
- 14億1822万
- 2022年8月31日 +9.11%
- 15億4748万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2022/11/29 13:12
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,217千円は、本社及び支社建物の設備投資額83,257千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△29,594千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産調整額9,299,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,280千円は、支社増床に伴う設備投資額33,811千円が含まれております。2022/11/29 13:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2022/11/29 13:12
車輌運搬具であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/29 13:12
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く) - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/11/29 13:12前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)建物
工具、器具及び備品369千円
202千円-千円
124千円ソフトウェア -千円 482千円 計 571千円 606千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/29 13:12 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/11/29 13:12
前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 110,404千円 154,734千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/29 13:12
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2022/11/29 13:12
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 固定資産-繰延税金資産 397,232千円 449,378千円
前連結会計年度(2021年8月31日) - #10 経営上の重要な契約等
- (単位:百万円)2022/11/29 13:12
(注)上記金額は2022年8月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。資産 負債 流動資産 220 流動負債 215 固定資産 0 固定負債 4 合計 220 合計 219
4.会社分割後の当社の状況 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は、176,949千円(前連結会計年度は186,333千円の使用)となりました。2022/11/29 13:12
主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、有形固定資産の取得による支出65,078千円、敷金及び保証金の差入による支出28,900千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/11/29 13:12
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)