固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,438千円は、本社及び支社建物の設備投資額65,538千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

2022/11/29 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△11,101千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産調整額8,424,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,217千円は、本社及び支社建物の設備投資額83,257千円が含まれております。2022/11/29 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
車輌運搬具であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
建物 工具、器具及び備品	-千円 -千円	369千円 202千円
計	-千円	571千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/29 13:28

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	84,795千円	110,404千円

2022/11/29 13:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/11/29 13:28

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上したソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2022/11/29 13:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	383,832千円		397,232千円

(注)1.評価性引当額が29,736千円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,859千円が主な要因となっております。

2022/11/29 13:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、186,333千円(前連結会計年度は160,453千円の使用)となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、有形固定資産の取得による支出70,627千円、敷金及び保証金の差入による支出40,171千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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