訂正有価証券報告書-第34期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,243千円		232,377千円
退職給付に係る負債	41,199千円		39,137千円
未払費用	29,534千円		35,005千円
敷金及び保証金	8,205千円		9,034千円
未払事業税	20,297千円		23,995千円
関係会社株式評価損	4,593千円		-千円
投資有価証券評価損	27,077千円		31,875千円
未払事業所税	5,968千円		6,449千円
減損損失	12,879千円		7,308千円
繰越欠損金(注)2	38,975千円		17,116千円
助成金収入	72,305千円		38,972千円
その他	10,947千円		10,618千円
繰延税金資産小計	468,227千円		451,890千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,975千円		△17,116千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△45,419千円		△37,542千円
評価性引当額小計(注)1	△84,395千円		△54,658千円
繰延税金資産合計	383,832千円		397,232千円
繰延税金資産純額	383,832千円		397,232千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	383,832千円		397,232千円

(注)1.評価性引当額が29,736千円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額21,859千円が主な要因となっております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,975	38,975
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,975	△38,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	17,116	17,116
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,116	△17,116
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-
留保金課税	8.5%		-
住民税均等割等	0.3%		-
評価性引当額の増減	3.5%		-
税額控除	△6.6%		-
地方法人税	1.5%		-
連結子会社の適用税率差異	0.1%		-
その他	0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。