有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,527	千円		168,404	千円
退職給付に係る負債	27,951	千円		37,826	千円
未払費用	16,060	千円		25,267	千円
敷金及び保証金	4,921	千円		6,682	千円
未払事業税	7,454	千円		15,711	千円
関係会社株式評価損	4,593	千円		4,593	千円
未払事業所税	3,472	千円		4,547	千円
減損損失	10,736	千円		16,175	千円
繰越欠損金(注)2	6,971	千円		28,926	千円
子会社株式の取得関連費用	4,556	千円		―	千円
その他	5,696	千円		8,036	千円
繰延税金資産小計	199,943	千円		316,171	千円
評価性引当額	△19,949	千円		△36,649	千円
繰延税金資産合計	179,994	千円		279,521	千円
繰延税金資産純額	179,994	千円		279,521	千円

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,988	千円		―	千円
固定資産-繰延税金資産	43,005	千円		279,521	千円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	28,926	28,926
評価性引当額	―	―	―	―	―	△28,926	△28,926
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
留保金課税	6.2	%		8.8	%
住民税均等割等	0.7	%		0.5	%
評価性引当額の増減	1.5	%		2.8	%
子会社株式の取得関連費用	0.9	%		―	%
税額控除	△4.2	%		△7.5	%
地方法人税	1.5	%		1.6	%
連結子会社の適用税率差異	△0.2	%		0.2	%
その他	△1.3	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%		37.0	%