有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	379,648千円		362,565千円
退職給付に係る負債	28,022千円		25,136千円
未払費用	57,939千円		55,733千円
敷金及び保証金	16,571千円		20,238千円
未払事業税	30,059千円		30,576千円
投資有価証券評価損	39,665千円		40,831千円
未払事業所税	9,428千円		9,299千円
減損損失	3,295千円		3,391千円
株式給付引当金	-		17,501千円
その他	15,231千円		12,813千円
繰延税金資産小計	579,863千円		578,086千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△47,556千円		△40,831千円
評価性引当額小計	△47,556千円		△40,831千円
繰延税金資産合計	532,306千円		537,255千円
繰延税金負債
保険積立金	-		△1,239千円
繰延税金負債合計	-		△1,239千円
繰延税金資産純額	532,306千円		536,015千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	532,306千円		536,015千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
留保金課税	-%		4.3%
住民税均等割等	-%		0.2%
評価性引当額の増減	-%		△0.3%
税額控除	-%		△1.2%
連結子会社の適用税率差異	-%		0.6%
その他	-%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		34.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による金額の差異は軽微であることから、記載は省略しております。