有価証券報告書-第31期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,527	千円
退職給付に係る負債	27,951	千円
未払費用	16,060	千円
敷金及び保証金	4,921	千円
未払事業税	7,454	千円
関係会社株式評価損	4,593	千円
未払事業所税	3,472	千円
減損損失	10,736	千円
繰越欠損金	6,971	千円
子会社株式の取得関連費用	4,556	千円
その他	5,696	千円
繰延税金資産小計	199,943	千円
評価性引当額	△19,949	千円
繰延税金資産合計	179,994	千円
繰延税金資産純額	179,994	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,988	千円
固定資産-繰延税金資産	43,005	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%
留保金課税	6.2	%
住民税均等割等	0.7	%
評価性引当額の増減	1.5	%
子会社株式の取得関連費用	0.9	%
税額控除	△4.2	%
地方法人税	1.5	%
連結子会社の適用税率差異	△0.2	%
その他	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%