有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,404千円		196,243千円
退職給付に係る負債	37,826千円		41,199千円
未払費用	25,267千円		29,534千円
敷金及び保証金	6,682千円		8,205千円
未払事業税	15,711千円		20,297千円
関係会社株式評価損	4,593千円		4,593千円
投資有価証券評価損	-		27,077千円
未払事業所税	4,547千円		5,968千円
減損損失	16,175千円		12,879千円
繰越欠損金(注)2	28,926千円		38,975千円
助成金収入	-千円		72,305千円
その他	8,036千円		10,947千円
繰延税金資産小計	316,171千円		468,227千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,926千円		△38,975千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△7,723千円		△45,419千円
評価性引当額小計(注)1	△36,649千円		△84,395千円
繰延税金資産合計	279,521千円		383,832千円
繰延税金資産純額	279,521千円		383,832千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	279,521千円		383,832千円

(注)1.評価性引当額が47,745千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引
当額27,077千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額10,049千円が主な要因となっております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	28,926	28,926
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,926	△28,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,975	38,975
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,975	△38,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
留保金課税	8.8%		8.5%
住民税均等割等	0.5%		0.3%
評価性引当額の増減	2.8%		3.5%
税額控除	△7.5%		△6.6%
地方法人税	1.6%		1.5%
連結子会社の適用税率差異	0.2%		0.1%
その他	△0.4%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		38.5%