- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材の流動化促進と最適配置の取組として、Greenによってインターネット上で転職を希望する求職者と求人企業のマッチングを行っております。また、エンゲージメントの可視化による組織改善の支援の取組として、Wevoxによってエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進しております。
以上の取組の達成状況は、People Tech事業の売上高を指標として評価・管理しております。
ロ.持続可能な組織及び経営手法の確立
2025/12/17 9:50- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/12/17 9:50- #3 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
4.当社はPeople Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/12/17 9:50- #4 事業の内容
当社は、インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング(求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。)を実現する成功報酬型求人メディア「Green」(以下、「Green」という。)、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進する、組織力向上プラットフォーム「Wevox」(以下、「Wevox」という。)の運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。また、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義するとともに、セグメントの名称を「People Tech事業」としております。
当社が展開するPeople Tech事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。
一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル(注1)を中心に構成されてきました。
2025/12/17 9:50- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2025/12/17 9:50- #6 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2025/12/17 9:50- #7 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式及びストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
3.全従業員がPeople Tech事業に従事しております。
4.当事業年度におけるストック・オプションによる株式報酬費用のうち、当社の従業員への付与に係る費用を当社の2025年9月30日現在における従業員数で除した額は1,321千円であります。当社の従業員1人当たりの平均年間給与である7,143千円との合計額は8,464千円であります。
2025/12/17 9:50- #8 指標及び目標（連結）
① テクノロジーによって人の可能性を拡げるPeople Tech Businessの創造
2025年9月期におけるPeople Tech事業の売上高は7,634,032千円(前年同期比0.1%減)です。現時点において具体的な数値目標を定めることが難しいため、継続的な売上高の成長を目標として実績との比較を行っております。
② 持続可能な組織及び経営手法の確立
2025/12/17 9:50- #9 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 100,000 | 当社が営むPeople Tech事業との事業シナジーの創出や新規事業の展開を含む成長戦略への貢献が見込まれるため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
(注)非上場株式以外の株式の増加1銘柄は保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当事業年度の売上高は7,634,032千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1,853,356千円(前年同期比11.7%増)、経常利益は1,812,734千円(前年同期比10.1%増)、当期純利益は1,171,609千円(前年同期比66.3%増)となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更したことから、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。本株式譲渡により、当社の連結子会社であった株式会社アルティーリを連結の範囲から除外したことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
2025/12/17 9:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
