有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。一方で、景気の下振れリスクには留意が必要であり、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。
成功報酬型求人メディア「Green」については、当事業年度の入社人数は3,368人と前年同期比15.7%減となり、「Green」の売上高は4,425,515千円(前年同期比13.7%減)となりました。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は3,154,244千円(前年同期比29.1%増)となりました。本書提出日現在の導入企業は4,100社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,634,032千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1,853,356千円(前年同期比11.7%増)、経常利益は1,812,734千円(前年同期比10.1%増)、当期純利益は1,171,609千円(前年同期比66.3%増)となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更したことから、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。本株式譲渡により、当社の連結子会社であった株式会社アルティーリを連結の範囲から除外したことから、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における総資産は7,217,962千円となり、前事業年度末と比べて16,959千円減少しました。これは主に、投資有価証券が194,170千円、建物が88,761千円増加したものの、現金及び預金が201,619千円、売掛金が105,378千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は2,020,872千円となり、前事業年度末と比べて111,500千円増加しました。これは主に、契約負債が120,742千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は5,197,089千円となり、前事業年度末と比べて128,459千円減少しました。これは主に、新株予約権が192,228千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したものの、当期純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が438,681千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,160,593千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,868,794千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額567,061千円があったものの、税引前当期純利益1,733,613千円、非資金項目である株式報酬費用320,577千円の計上及び契約負債の増加額120,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、457,324千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出346,594千円及び有形固定資産の取得による支出110,729千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,613,090千円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出1,108,616千円及び配当金の支払額504,473千円によるものであります。
なお、当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当事業年度より財務諸表を作成していることから、前事業年度との比較分析は行っておりません。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。なお、商品及びサービスごとの販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社は営業活動から得た資金により今後さらに経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、当社は取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約2,100,000千円を締結しており、当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は1,600,000千円となっております。当社は緊急時に備えて強固な財務基盤を構築しておりますが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性(社員一人当たり売上高)を重要指標としております。
2025年9月期は前年同期比で減収となりました。また、生産性(従業員一人当たり売上高)につきましては、中長期的な成長戦略に基づく積極的な採用活動を強化した結果、従業員数が増加したことに伴い、指標上は減少いたしました。生産性は当社の重要な経営指標の一つであり、今後も追求してまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。