有価証券報告書-第21期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,598,696千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1,528,663千円(前年同期比60.5%増)、経常利益は1,543,616千円(前年同期比67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は733,542千円(前年同期比119.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(People Tech事業)
People Tech事業の売上高は7,641,907千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1,659,753千円(前年同期比70.5%増)となりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、成功報酬単価の上昇等があったものの、当連結会計年度の入社人数は3,994人と前年同期比9.6%減となり、「Green」の売上高は5,128,084千円(前年同期比2.1%減)となりました。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は3,530社を超えております。主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は2,443,682千円(前年同期比24.4%増)となりました。
(Sports Tech事業)
当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社であった株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりB3リーグに新規参入し、初年度にB2リーグへの昇格を果たし、当連結会計年度はB2リーグにて活動を行ってまいりました。2023-24シーズンは、B1リーグへの昇格は逃したものの、レギュラーシーズンにおいて地区優勝を果たし、Bリーグトップクラスの集客力を誇るクラブに成長いたしました。
以上を踏まえ、主にスポンサー収入及び売上原価の増加により、Sports Tech事業の売上高は1,486,789千円(前年同期比22.5%増)、セグメント損失は134,239千円(前年同期は23,578千円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度において、株式会社アルティーリは株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は7,218,703千円となり、前連結会計年度末と比べて69,052千円増加しました。これは主に、現金及び預金が363,096千円減少したものの、投資有価証券が411,230千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,909,372千円となり、前連結会計年度末と比べて311,546千円増加しました。これは主に、未払金が340,900千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が137,905千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,309,331千円となり、前連結会計年度末と比べて242,493千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益733,542千円を計上したものの、自己株式の取得により純資産が1,302,478千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,362,212千円となり、前連結会計年度末と比べて363,096千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283,690千円の収入(前連結会計年度は944,232千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,167,020千円、投資有価証券評価損320,099千円、主な減少要因は、法人税等の支払額373,393千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、836,996千円の支出(前連結会計年度は163,749千円の支出)となりました。この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入121,572千円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出576,476千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出307,122千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、809,791千円の支出(前連結会計年度は1,006,248千円の支出)となりました。増加要因は、短期借入れによる収入500,000千円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,306,386千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。なお、セグメントごとの販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後さらに経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、当社は取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約2,100,000千円を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は1,600,000千円となっております。当社は緊急時に備えて強固な財務基盤を構築しておりますが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性(社員一人当たり売上高)を重要指標としております。
2024年9月期は我が国の経済活動の動向が不透明な状況にある中でも増収を達成いたしました。また、生産性(社員一人当たり売上高)につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。