有価証券報告書-第21期(2023/10/01-2024/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されていますが、その一部について為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。外貨建営業債務の一部について、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。金利の変動リスクについては、市場金利の動向を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引(為替予約)は期中増減があるものの、残高はありません。
市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されていますが、その一部について為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。外貨建営業債務の一部について、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。金利の変動リスクについては、市場金利の動向を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引(為替予約)は期中増減があるものの、残高はありません。
市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) |
| 非上場株式 | 320,100 | 207,862 |
| 投資事業組合への出資 | 340,964 | 699,362 |
| 関係会社株式 | - | 165,069 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,725,309 | - | - | - |
| 売掛金 | 785,863 | 1,828 | - | - |
| 合計 | 5,511,173 | 1,828 | - | - |
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,362,212 | - | - | - |
| 売掛金 | 781,550 | 1,432 | - | - |
| 合計 | 5,143,763 | 1,432 | - | - |
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。