訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済などによりその影響を緩和するとともに、経理担当者が金利変動状況を管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	260,259	260,259	-
(2)売掛金	39,690
貸倒引当金(*)	△608
	39,081	39,081	-
資産計	299,340	299,340	-
(3)買掛金	966	966	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	16,846	16,846	-
(5)未払金	49,012	49,012	-
(6)未払費用	5,240	5,240	-
(7)未払法人税等	31,160	31,160	-
(8)未払消費税等	14,585	14,585	-
(9)長期借入金	16,250	16,250	-
負債計	134,060	134,060	-

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
変動金利による借入となっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	260,259	-	-	-
売掛金	39,690	-	-	-
合計	299,949	-	-	-

3.長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	16,846	15,000	1,250	-	-	-

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	315,281	315,281	-
(2)売掛金	49,157
貸倒引当金(*)	△1,067		-
	48,089	48,089	-
資産計	363,371	363,371	-
(3)買掛金	825	825	-
(4)未払金	91,083	91,083	-
(5)未払費用	4,572	4,572	-
(6)未払法人税等	19,205	19,205	-
(7)未払消費税等	19,176	19,176	-
負債計	134,863	134,863	-

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	315,281	-	-	-
売掛金	49,157	-	-	-
合計	364,438	-	-	-