有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスク及び為替リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが1年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年9月30日)
投資有価証券 非上場株式 投資事業組合への出資金	330,600 18,927
合計	349,527

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は248,076千円であります。

区分	当連結会計年度 (2022年9月30日)
非上場株式	620,100千円

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,834,986	-	-	-
売掛金	643,439	-	-	-
合計	5,478,426	-	-	-

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,949,761	-	-	-
売掛金	689,122	-	-	-
合計	5,638,883	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。