訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第12期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は398,150千円となり、前事業年度末に比べ65,474千円増加しました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が55,021千円増加、売掛金が9,467千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は136,561千円となり、前事業年度末に比べ1,207千円増加しました。これは主に借入金(1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金)が33,096千円減少、未払金が42,070千円増加、未払法人税等が11,954千円減少、未払消費税等が4,591千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は261,588千円となり、前事業年度末に比べ64,267千円増加しました。これは当期純利益の増加に伴い利益剰余金が64,243千円増加したことによるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は518,180千円となり、前事業年度末に比べ120,030千円増加しました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が107,225千円増加、売掛金が8,892千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は157,147千円となり、前事業年度末に比べ20,586千円増加しました。これは主に未払金が10,304千円減少、未払費用が1,935千円減少、未払法人税等が32,661千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は361,032千円となり、前事業年度末に比べ99,444千円増加しました。これは四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が99,444千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第12期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は837,577千円となり、前事業年度に比べ274,575千円増加しました。これは主にGreenへの新規登録企業の増加に伴う新規登録手数料の増加、求人企業への入社人数の増加に伴う成功報酬の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は16,247千円となり、前事業年度に比べ2,389千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、ライター原価(Greenに求人を掲載する際の企業プロフィール作成費用)及び転職インセンティブ費用(Greenを通じて転職に成功した求職者に進呈するAmazonギフト券)の増加によるものであります。この結果、売上総利益は821,330千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は727,105千円となり、前事業年度に比べ266,921千円増加しました。これは主にGreenに係る広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は94,225千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は52千円、営業外費用は255千円となり、この結果、経常利益は94,022千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は29,778千円となり、この結果、当期純利益は64,243千円となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は571,862千円となりました。これは主にGreenへの新規登録企業の増加に伴う新規登録手数料の増加、求人企業への入社人数の増加に伴う成功報酬の増加によるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は10,084千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う、ライター原価及び転職インセンティブ費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は561,777千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は410,684千円となりました。これは主にGreenに係る広告宣伝費及び人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は151,092千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は27千円、営業外費用は2,563千円となり、この結果、経常利益は148,556千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等は49,112千円となり、この結果、四半期純利益は99,444千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しは以下の通りです。主力サービスであるGreenを成長軌道に乗せる一方、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。
(ⅰ)人材紹介サービスのリプレイス(注1)
当社は、Greenを通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えています。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えています。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信する情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供すること(「第一部 企業情報 第1企業の概況 3 事業の内容 (1)成功報酬型求人メディアGreen」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」等による価値の提供)が可能になると考えています。
(注)1.「リプレイス(replace)」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。
当社がターゲットとするIT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えています。
・日本のインターネット広告市場は、7,747億円(平成22年)から10,519億円(平成26年)に拡大しています(注2)。また、日本及び米国の広告費(平成26年)を媒体別に見ると、日本のインターネット広告の割合は17.1%(注2)、米国のインターネット広告の割合は28.3%(注3)であり、十分な成長余地があると考えています。
・日本の一般消費者向け電子商取引(EC)の市場規模は、77,880億円(平成22年)から127,970億円(平成26年)に拡大しています(注4)。また日本のEC化率は4.37%であり(注4)、中国や米国と比較すると十分な成長余地があると考えています。
・平成18年から平成27年にかけて、インターネット端末への1日当たりの接触時間が101分増加しています。携帯電話及びスマートフォンへの接触時間がその伸びを牽引しています(注5)。
IT・Web業界の求人動向については、平成26年10月時点で「IT/通信業」は転職求人倍率が2.00倍を超えており、近年は高水準で推移している状況にあります。また、職種別に見ても「技術系(IT/通信)」は倍率が3.00倍に迫るなど、需要が高まっています(注6)。
当社は、IT・Web業界に特化した求人メディアというポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの更なる進化による書類選考通過率の向上等により、IT・Web業界における更なるシェアの拡大を目指します。IT業界に特化することにより、業界内の認知度・ブランド力の向上、求職者・求人企業の獲得効率の向上に繋がり、マーケットシェアが向上すれば、さらに認知度・ブランド力が向上するという好循環を実現できると考えています。
(注)2.電通総研メディアイノベーション研究部「2014年(平成26年)日本の広告費」
3.Strategy Analytics「US Ad Spend to Grow 3.2% in 2015 to $186.6 Billion」(平成27年1月)
4.経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
5.メディア環境研究所「メディア定点調査2015」
6.経済産業省「IT人材を巡る現状について」(平成27年1月)
(ⅱ)HR新市場の創造
当社は、これまで培ったノウハウ、経験、Greenの顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造を目指します。ビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行者優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。
「TalentBase×yenta」
TalentBase及びyentaは、人工知能とビッグデータ解析等のテクノロジーによって、人間関係や能力、志向を理解し、ビジネス領域における「人と企業」「人と人」の新たな出会いを生み出すサービスです。TalentBaseでは「人と企業」との新たな出会いを、yentaでは「人と人」との新たな出会いを提供すべく新規事業として開始致しました。
yentaは、TalentBaseの解析アルゴリズムを活用し、ビジネスパーソン同士の様々な目的(採用、転職、情報交換、情報収集、人脈形成、営業活動等)での出会いを実現するスマートフォンアプリです。
yentaの利用ユーザーの情報(プロフィール、興味、関心、アクション履歴)をTalentBaseに取り込むことで、利用ユーザー同士の相性や親和性等の情報をyentaにフィードバックすることが可能です。
(ⅲ)グローバル市場への進出
当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、より大きな市場である欧米、アジアをはじめ今後成長が期待される地域を中心とした海外に向けたサービスを提供することが重要であると考えています。平成28年より、段階的ながらも社内公用語を英語に切り替え、優秀な外国人を採用し、海外進出を意識した経営を行います。
(ⅳ)組織運営
①当社の目指す組織の在り方
当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要との考えのもと、出世を前提としたピラミッド型の組織を廃止し、フラットなプロジェクト型の組織運営にすることで、意思決定のスピードを速め、変化に迅速に対応し、さらには社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めています。
②組織運営の方針
当社は、成長市場における長期的な競争力として組織力を重視しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いロイヤリティと共に長期に渡り活躍するのが当社の持つ魅力であると考えています。
当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。
また、当社は新卒採用を中心とした組織作りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許さず、少しでも採用基準に満たない部分があれば採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術へキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っており、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第12期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は398,150千円となり、前事業年度末に比べ65,474千円増加しました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が55,021千円増加、売掛金が9,467千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は136,561千円となり、前事業年度末に比べ1,207千円増加しました。これは主に借入金(1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金)が33,096千円減少、未払金が42,070千円増加、未払法人税等が11,954千円減少、未払消費税等が4,591千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は261,588千円となり、前事業年度末に比べ64,267千円増加しました。これは当期純利益の増加に伴い利益剰余金が64,243千円増加したことによるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は518,180千円となり、前事業年度末に比べ120,030千円増加しました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が107,225千円増加、売掛金が8,892千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は157,147千円となり、前事業年度末に比べ20,586千円増加しました。これは主に未払金が10,304千円減少、未払費用が1,935千円減少、未払法人税等が32,661千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は361,032千円となり、前事業年度末に比べ99,444千円増加しました。これは四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が99,444千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第12期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は837,577千円となり、前事業年度に比べ274,575千円増加しました。これは主にGreenへの新規登録企業の増加に伴う新規登録手数料の増加、求人企業への入社人数の増加に伴う成功報酬の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は16,247千円となり、前事業年度に比べ2,389千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、ライター原価(Greenに求人を掲載する際の企業プロフィール作成費用)及び転職インセンティブ費用(Greenを通じて転職に成功した求職者に進呈するAmazonギフト券)の増加によるものであります。この結果、売上総利益は821,330千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は727,105千円となり、前事業年度に比べ266,921千円増加しました。これは主にGreenに係る広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は94,225千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は52千円、営業外費用は255千円となり、この結果、経常利益は94,022千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は29,778千円となり、この結果、当期純利益は64,243千円となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は571,862千円となりました。これは主にGreenへの新規登録企業の増加に伴う新規登録手数料の増加、求人企業への入社人数の増加に伴う成功報酬の増加によるものであります。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は10,084千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う、ライター原価及び転職インセンティブ費用の増加によるものであります。この結果、売上総利益は561,777千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は410,684千円となりました。これは主にGreenに係る広告宣伝費及び人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は151,092千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は27千円、営業外費用は2,563千円となり、この結果、経常利益は148,556千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の法人税等は49,112千円となり、この結果、四半期純利益は99,444千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しは以下の通りです。主力サービスであるGreenを成長軌道に乗せる一方、複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。
(ⅰ)人材紹介サービスのリプレイス(注1)
当社は、Greenを通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えています。日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えています。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進化、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信する情報のオープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供すること(「第一部 企業情報 第1企業の概況 3 事業の内容 (1)成功報酬型求人メディアGreen」に記載の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」等による価値の提供)が可能になると考えています。
(注)1.「リプレイス(replace)」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略においては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。
当社がターゲットとするIT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えています。
・日本のインターネット広告市場は、7,747億円(平成22年)から10,519億円(平成26年)に拡大しています(注2)。また、日本及び米国の広告費(平成26年)を媒体別に見ると、日本のインターネット広告の割合は17.1%(注2)、米国のインターネット広告の割合は28.3%(注3)であり、十分な成長余地があると考えています。
・日本の一般消費者向け電子商取引(EC)の市場規模は、77,880億円(平成22年)から127,970億円(平成26年)に拡大しています(注4)。また日本のEC化率は4.37%であり(注4)、中国や米国と比較すると十分な成長余地があると考えています。
・平成18年から平成27年にかけて、インターネット端末への1日当たりの接触時間が101分増加しています。携帯電話及びスマートフォンへの接触時間がその伸びを牽引しています(注5)。
IT・Web業界の求人動向については、平成26年10月時点で「IT/通信業」は転職求人倍率が2.00倍を超えており、近年は高水準で推移している状況にあります。また、職種別に見ても「技術系(IT/通信)」は倍率が3.00倍に迫るなど、需要が高まっています(注6)。
当社は、IT・Web業界に特化した求人メディアというポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの更なる進化による書類選考通過率の向上等により、IT・Web業界における更なるシェアの拡大を目指します。IT業界に特化することにより、業界内の認知度・ブランド力の向上、求職者・求人企業の獲得効率の向上に繋がり、マーケットシェアが向上すれば、さらに認知度・ブランド力が向上するという好循環を実現できると考えています。
(注)2.電通総研メディアイノベーション研究部「2014年(平成26年)日本の広告費」
3.Strategy Analytics「US Ad Spend to Grow 3.2% in 2015 to $186.6 Billion」(平成27年1月)
4.経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
5.メディア環境研究所「メディア定点調査2015」
6.経済産業省「IT人材を巡る現状について」(平成27年1月)
(ⅱ)HR新市場の創造
当社は、これまで培ったノウハウ、経験、Greenの顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造を目指します。ビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行者優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。
「TalentBase×yenta」
TalentBase及びyentaは、人工知能とビッグデータ解析等のテクノロジーによって、人間関係や能力、志向を理解し、ビジネス領域における「人と企業」「人と人」の新たな出会いを生み出すサービスです。TalentBaseでは「人と企業」との新たな出会いを、yentaでは「人と人」との新たな出会いを提供すべく新規事業として開始致しました。
yentaは、TalentBaseの解析アルゴリズムを活用し、ビジネスパーソン同士の様々な目的(採用、転職、情報交換、情報収集、人脈形成、営業活動等)での出会いを実現するスマートフォンアプリです。
yentaの利用ユーザーの情報(プロフィール、興味、関心、アクション履歴)をTalentBaseに取り込むことで、利用ユーザー同士の相性や親和性等の情報をyentaにフィードバックすることが可能です。
(ⅲ)グローバル市場への進出
当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、より大きな市場である欧米、アジアをはじめ今後成長が期待される地域を中心とした海外に向けたサービスを提供することが重要であると考えています。平成28年より、段階的ながらも社内公用語を英語に切り替え、優秀な外国人を採用し、海外進出を意識した経営を行います。
(ⅳ)組織運営
①当社の目指す組織の在り方
当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要との考えのもと、出世を前提としたピラミッド型の組織を廃止し、フラットなプロジェクト型の組織運営にすることで、意思決定のスピードを速め、変化に迅速に対応し、さらには社員一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めています。
②組織運営の方針
当社は、成長市場における長期的な競争力として組織力を重視しています。優秀な人材を惹き付け、その人材が高いロイヤリティと共に長期に渡り活躍するのが当社の持つ魅力であると考えています。
当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。
また、当社は新卒採用を中心とした組織作りを行っております。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許さず、少しでも採用基準に満たない部分があれば採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術へキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化にも即座に対応できる能力を持っており、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
