四半期報告書-第20期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、わが国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,713,304千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は305,774千円(前年同期比32.0%減)、経常利益は313,211千円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,278千円(前年同期比26.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(People Tech事業)
成功報酬型求人メディア「Green」については、当第1四半期連結累計期間の入社人数は1,103人(前年同期比1.3%減)となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,710社を超えております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は1,657,723千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は422,538千円(前年同期比23.0%減)となりました。なお「Green」の売上高は1,178,931千円(前年同期比4.2%増)、「Wevox」の売上高は449,967千円(前年同期比51.0%増)であります。
(Sports Tech事業)
当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりB3リーグに新規参入し、初年度にB2リーグへの昇格を果たし、当第1四半期連結累計期間はB2リーグにて活動を行ってまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は105,581千円(前年同期比41.6%増)、セグメント損失は117,364千円(前年同期は99,983千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,598,207千円となり、前連結会計年度末と比べて198,138千円増加しました。これは主に、現金及び預金が183,725千円増加し、流動資産のその他が40,533千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,448,105千円となり、前連結会計年度末と比べて25,266千円減少しました。これは主に、契約負債が103,901千円増加したものの、未払金が88,397千円減少し、未払法人税等が61,293千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,150,102千円となり、前連結会計年度末と比べて223,405千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が173,278千円増加し、新株予約権が52,728千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。