	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 12名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 72,000株	普通株式 60,000株
付与日	平成27年7月4日	平成27年7月4日
権利確定条件	(注3)	(注3)
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	自平成29年7月5日至平成37年6月18日	自平成27年7月4日至平成37年7月3日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件として、当社の普通株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後3ヶ月の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができない旨が定められております。また、本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の1単元の株式数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならない旨が定められております。

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#3 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は132,000株であり、発行済株式総数1,292,600株の10.2%に相当しております。
②配当政策について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	129,390
(うち新株予約権(株))	(-)	(129,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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