有価証券報告書-第13期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件として、当社の普通株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後3ヶ月の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができない旨が定められております。また、本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の1単元の株式数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならない旨が定められております。
3.権利確定条件は次のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4)その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注)当社は平成27年7月2日に第5回新株予約権の放棄書を当該新株予約権者より受領し、当該新株予約権は同日付で消滅いたしました。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法と時価純資産法の併用方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 24 | 24 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社使用人 12名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 72,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月4日 | 平成27年7月4日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) |
| 対象勤務期間 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月5日 至 平成37年6月18日 | 自 平成27年7月4日 至 平成37年7月3日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件として、当社の普通株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後3ヶ月の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができない旨が定められております。また、本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の1単元の株式数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならない旨が定められております。
3.権利確定条件は次のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4)その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 72,000 | 60,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 60,000 | |
| 未確定残 | 72,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | 60,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 60,000 | |
(注)当社は平成27年7月2日に第5回新株予約権の放棄書を当該新株予約権者より受領し、当該新株予約権は同日付で消滅いたしました。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 167 | 167 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法と時価純資産法の併用方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
