繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,110千円		1,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/16 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	18,575千円
繰延税金負債合計	△4,389千円
繰延税金資産の純額	154,715千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/12/16 10:22

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 159,104千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/12/16 10:22

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 159,104千円
繰延税金負債 4,389千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/16 10:22