有価証券報告書-第18期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,110千円		1,776千円
売上返金引当金	254千円		254千円
未払事業税	4,877千円		11,444千円
減価償却費	62,806千円		95,966千円
敷金償却	169千円		927千円
前払費用(長期前払費用含む) 決算賞与	16,462千円 -千円		19,404千円 26,016千円
その他	3,237千円		3,313千円
繰延税金資産小計	88,919千円		159,104千円
繰延税金資産合計	88,919千円		159,104千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
住民税均等割			0.2%
株式報酬費用			2.1%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5%